マネジメントシステム “気候変動の課題”とは何か（ポンプとコンプレッサーの製造業編）

2024年2月23日に発行されたISOマネジメントシステム規格の追補では、「気候変動」について、「気候変動に関するISOロンドン宣言」を支持し、以下の内容が《追加》されました。

（以下、規格の引用。注：「XXXX」は、ISO9001、14001など）

4 組織の状況

4.1 組織及びその状況の理解

組織は，組織の目的に関連し，かつ，そのXXXXマネジメントシステムの意図した結果を達成する組織の能力に影響を与える，外部及び内部の課題を決定しなければならない。

《追加》　組織は，気候変動が関連する課題かどうかを決定しなければならない。

4.2 利害関係者のニーズ及び期待の理解

組織は，次の事項を決定しなければならない。

－XXXXマネジメントシステムに関連する利害関係者

－それらの利害関係者の，関連する要求事項

－それらの要求事項のうち，XXXXマネジメントシステムを通して取り組むもの

《追加》　注記：関連する利害関係者は，気候変動に関する要求事項をもつ可能性がある。

（引用、ここまで）

今回は、「組織は，気候変動が関連する課題かどうかを決定しなければならない。」について、「ポンプとコンプレッサーの製造業の場合」の「気候変動が関連する課題」の事例と「関連する利害関係者は，気候変動に関する要求事項をもつ可能性がある。」の事例を解説します。

《ポンプとコンプレッサーの製造業における気候変動が関連する課題》

ISOマネジメントシステム規格の2024年2月23日発行の追補により、気候変動が組織のマネジメントシステムに与える影響を評価することが求められるようになりました。

以下では、「ポンプとコンプレッサーの製造業」を例に、ISO 9001、ISO 14001、ISO 45001の各規格における気候変動関連の課題と利害関係者の要求事項について詳しく解説します。

1）ISO 9001（品質マネジメントシステム）の場合

ポンプ・コンプレッサーは発電所、水処理、冷媒循環など社会インフラを支える「流体機械」である。気候変動が深刻化すると、（1）高温化で軸受油の劣化が早まり設計寿命が短縮する、（2）急激な豪雨で洪水ポンプの需要ピークが変動し短納期要求が増える、（3）海面上昇で海水淡水化設備向け耐食仕様の比率が高騰する――といった品質上のリスクが顕在化する。

組織はこれらを“外部課題”としてリスク登録し、設計FMEAに「温度・湿度ストレス項目」を追加、サプライチェーンBOMに「代替材料マトリクス」を組み込むことで、製品適合と納期保証を担保する必要がある。

2）ISO 14001（環境マネジメントシステム）の場合

鋳造・機械加工・試験運転で大量エネルギーを消費し、工場ボイラはCO2とNOXの排出源となる。気候政策強化によりカーボンプライシングが拡大すれば、製品1台当たりの“埋込炭素”がコスト・取引条件に直結する。

さらに、水冷試験に使用する工業用水の取水制限や、冷媒リークに対する規制強化も想定される。従ってライフサイクル視点で（1）高効率モータ・インバータの標準装備化、（2）廃熱回収システムの導入、（3）水使用量KPIの設定――を環境目標に織り込み、ISO 14064-1手法で温室効果ガスを年次報告する体制が必須となる。

3）ISO 45001（労働安全衛生マネジメントシステム）の場合

高温多湿の鋳造ラインや騒音の大きいコンプレッサ試験棟では、熱中症・難聴・化学曝露が増幅する。

さらに、台風・豪雨による停電で真空炉が急停止すると有毒ガス発生や爆発の危険性が高まる。組織は「気候災害シナリオ」を用いたリスクアセスメントを実施し、WBGT管理に基づく作業中断基準、無停電電源装置＋自家発電機の二重化、騒音低減カプセルの採用、化学物質漏えい時の負圧排気計画などをOHSMSに盛り込むことで、労働者の安全と事業継続を確保できる。

《ポンプとコンプレッサーの製造業における気候変動が関連する利害関係者の要求事項》

1）ISO 9001（品質マネジメントシステム）の場合

＜顧客・規制当局＞

世界のエネルギー・水インフラ事業者は、調達条件に「高効率」「低漏洩」「再生可能対応」を明記し始めた。

たとえば国際水協会は海水取水ポンプのCO₂排出係数上限を提言、欧州Ecodesign規則はコンプレッサの最小ηs規制値を段階的に引き上げる。

よって組織は顧客のRFPに合わせて“気候適応性能データシート”を提出し、設計審査議事録で要求事項の流れをトレーサブルにすることが重要だ。

2）ISO 14001（環境マネジメントシステム）の場合

＜金融・地域社会・サプライヤ＞

グリーンボンド発行やESG投資の審査では、スコープ1–3排出量、再エネ比率、サーキュラーエコノミー指標が評価項目になる。加えて、工場排水温度・騒音・粉じんへの地域住民の関心も高い。

サプライヤ側からは「再生鋼材使用証明」や「低炭素ロジスティクス」への協力要請が届く。

これらを満たすため、調達仕様書に“リサイクル含有率≥30%”を義務づけ、LCA結果をCSRレポートで公開し、地域協議会で年次説明会を開催することが望ましい。

3）ISO 45001（労働安全衛生マネジメントシステム）の場合