2024年2月23日に発行されたISOマネジメントシステム規格の追補では、「気候変動」について、「気候変動に関するISOロンドン宣言」を支持し、以下の内容が《追加》されました。
（以下、規格の引用。注：「XXXX」は、ISO9001、14001など）
4 組織の状況
4.1 組織及びその状況の理解
組織は，組織の目的に関連し，かつ，そのXXXXマネジメントシステムの意図した結果を達成する組織の能力に影響を与える，外部及び内部の課題を決定しなければならない。
《追加》 組織は，気候変動が関連する課題かどうかを決定しなければならない。
4.2 利害関係者のニーズ及び期待の理解
組織は，次の事項を決定しなければならない。
－XXXXマネジメントシステムに関連する利害関係者
－それらの利害関係者の，関連する要求事項
－それらの要求事項のうち，XXXXマネジメントシステムを通して取り組むもの
《追加》 注記：関連する利害関係者は，気候変動に関する要求事項をもつ可能性がある。
（引用、ここまで）
今回は、「組織は，気候変動が関連する課題かどうかを決定しなければならない。」について、「武器及び弾薬の製造業の場合」の「気候変動が関連する課題」の事例と「関連する利害関係者は，気候変動に関する要求事項をもつ可能性がある。」の事例を解説します。
《武器及び弾薬の製造業における気候変動が関連する課題》
ISOマネジメントシステム規格の2024年2月23日発行の追補により、気候変動が組織のマネジメントシステムに与える影響を評価することが求められるようになりました。
以下では、「武器及び弾薬の製造業」を例に、ISO 9001、ISO 14001、ISO 45001の各規格における気候変動関連の課題と利害関係者の要求事項について詳しく解説します。
1）ISO 9001（品質マネジメントシステム）の場合
武器・弾薬製造業は、高張力鋼や合金、化学推進剤など多様な素材を扱い、極めて厳格な品質・安全要求を満たす必要がある。
ISO9001 の観点では、気候変動が引き起こす《高温・高湿環境》や《サプライチェーン寸断》が、弾薬の感度特性や装薬の安定燃焼性、鋼材の靭性に直接影響し得る点が重大課題となる。
製造段階では温調設備が停止すれば火薬の水分率が変動し不良率が跳ね上がるため、「気象異常時の製造条件逸脱リスク」を品質リスクマトリクスに組み込み、冗長構成の空調・除湿システムや代替ロット認定手順を文書化しておくことが求められる。
2）ISO 14001（環境マネジメントシステム）の場合
ISO14001 では、火薬系溶剤・発煙物質・エネルギー多消費炉が放出する CO2 と VOC が「著しい環境側面」に該当する。
国際情勢の変化で温室効果ガス目標が一層厳格化されると、軍需向け事業でも排出量削減が発注条件になる恐れがある。
そのため再生可能エネルギー比率の引き上げ、ライフサイクル CO2 の算定、含鉛弾丸の代替技術など、「低炭素・低毒性化学品ロードマップ」を環境目的・目標に組み込み、実施状況をマネジメントレビューで定量評価する必要がある。
3）ISO 45001（労働安全衛生マネジメントシステム）の場合
ISO45001 の観点では、気候変動由来の猛暑や大型台風が作業者の安全衛生に新たな脅威をもたらす。
火薬棟やプレス棟の室温上昇は感電・着火リスクを増幅させ、避難経路が水没すると爆轟性物質の二次災害につながる。
したがって「気候災害対応型BCP」を策定し、WBGT 指数に応じた作業中断基準、自然災害時の隔離手順、無停電電源装置付き排気ファンの導入を盛り込むことが不可欠だ。
これらをリスクアセスメント台帳に登録し、是正・予防処置サイクルで継続的に改善することで、気候変動を織り込んだ統合的リスク低減が実現する。
《武器及び弾薬の製造業における気候変動が関連する利害関係者の要求事項》
1）ISO 9001（品質マネジメントシステム）の場合
武器・弾薬製造業の利害関係者には、国防省・調達庁・規制当局・地域コミュニティ・投資家・従業員が含まれる。
ISO9001 上の最大の利害関係者は政府系顧客であり、近年は「ミッションレディネスを維持するための気候耐性」を契約条項に盛り込む動きがある。
具体的には、極寒／酷暑下で性能が劣化しない品質検証データ、気候災害時にも納期を守る冗長サプライ網が要求事項化しつつある。
組織は、「気候変動性能試験仕様書」を設計インプットに追加し、外部試験機関認定やFMEAを用いた設計保証プロセスを QMS に織り込む必要がある。
2）ISO 14001（環境マネジメントシステム）の場合
ISO14001 では、EU タクソノミー規則や米国政府の「低炭素調達ガイドライン」により、温室効果ガス排出報告と削減コミットメントが入札要件化している。
地域住民からは火薬燃焼試験時の NOX・鉛エアロゾル苦情、NGO からは絶滅危惧種生息域への弾薬残滓問題など、気候変動と生態系の複合的懸念が寄せられる。
組織はステークホルダー・マッピング表に「気候変動 × 生態影響」を縦軸に追加し、排出インベントリの第三者検証、グリーン溶剤採用率の KPI 化、残渣回収プログラムを環境マネジメント計画に明示することで要求事項を満たす。
3）ISO 45001（労働安全衛生マネジメントシステム）の場合
ISO45001 の利害関係者は従業員・労組・規制当局である。
熱波、寒波、停電、洪水に備えた「気候適応型労働安全基準」の整備が要望され、作業者はリアルタイム WBGT モニタリング、スマートベスト（冷却ファン付作業服）、避難訓練 VR シミュレーションを含む高度な安全対策を期待する。
監督機関は、気候災害時の危険物管理・火薬庫温湿度遠隔監視を義務化する方向で法令改正を検討するだろう。
組織は「利害関係者要求管理手順」にこれら要望を登録し、危険源の特定・リスク評価・パフォーマンス指標（事故件数、熱ストレス関連休業日）を毎年レビューすることで、気候変動リスクを包含した OHSMS の信頼性を高めることができる。
以上により、武器・弾薬製造業でも気候変動課題を“三位一体（品質・環境・安全衛生）”で管理し、政府調達基準や地域・従業員の期待に応える統合マネジメントを構築できる。
（※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ964号より）
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