2024年2月23日に発行されたISOマネジメントシステム規格の追補では、「気候変動」について、「気候変動に関するISOロンドン宣言」を支持し、以下の内容が《追加》されました。

 

(以下、規格の引用。注:「XXXX」は、ISO9001、14001など)

4 組織の状況

4.1 組織及びその状況の理解

組織は,組織の目的に関連し,かつ,そのXXXXマネジメントシステムの意図した結果を達成する組織の能力に影響を与える,外部及び内部の課題を決定しなければならない。

《追加》 組織は,気候変動が関連する課題かどうかを決定しなければならない。

 

4.2 利害関係者のニーズ及び期待の理解

組織は,次の事項を決定しなければならない。

-XXXXマネジメントシステムに関連する利害関係者

-それらの利害関係者の,関連する要求事項

-それらの要求事項のうち,XXXXマネジメントシステムを通して取り組むもの

《追加》 注記:関連する利害関係者は,気候変動に関する要求事項をもつ可能性がある。

(引用、ここまで)

 

今回は、「組織は,気候変動が関連する課題かどうかを決定しなければならない。」について、「家庭用刃物類及び一般金物類の製造業の場合」の「気候変動が関連する課題」の事例と「関連する利害関係者は,気候変動に関する要求事項をもつ可能性がある。」の事例を解説します。

 

《家庭用刃物類及び一般金物類の製造業における気候変動が関連する課題》

ISOマネジメントシステム規格の2024年2月23日発行の追補により、気候変動が組織のマネジメントシステムに与える影響を評価することが求められるようになりました。

以下では、「家庭用刃物類及び一般金物類の製造業」を例に、ISO 9001、ISO 14001、ISO 45001の各規格における気候変動関連の課題と利害関係者の要求事項について詳しく解説します。

 

1)ISO 9001(品質マネジメントシステム)の場合

気候変動は原材料供給網に大きな影響を及ぼす可能性があります。

例えば、刃物に使用するステンレス鋼材やハンドル用の樹脂・木材などが、異常気象やサプライチェーン混乱によって調達困難となるリスクが高まっています。

この結果、納期遅延や製品仕様の変更といった品質関連の課題が発生する恐れがあります。

また、製造プロセスにおける電力需給制限や熱源の調整義務が発生する場合、製品品質の安定確保が困難になる可能性もあります。

したがって、気候変動は「品質に影響する外部課題」として明確に認識される必要があります。

 

2)ISO 14001(環境マネジメントシステム)の場合

製造工程では熱処理や研磨工程で多くのエネルギーを消費し、CO2排出の主要源となることがあります。

気候変動が深刻化する中、エネルギー使用量の見直し、省エネ設備への投資、再エネ導入が強く求められます。

また、排水・排気に対する規制も強化される傾向にあり、環境側面の洗い出しにおいて「気候変動由来の法規制対応」や「炭素排出量の可視化」などが新たな課題として浮上します。

これらは「著しい環境側面」に該当するため、対応策の策定が必須です。

 

3)ISO 45001(労働安全衛生マネジメントシステム)の場合

高温化や湿度上昇など、気候変動による作業環境の変化は、工場内での熱中症リスク、体調不良、集中力低下による労働災害の発生率を高めます。

特に火を扱う工程(鍛造、熱処理)では影響が大きく、安全衛生上の新たなリスクと認識すべきです。

また、気候災害(例:大雨による工場浸水)による避難計画やBCP(事業継続計画)の再構築も求められます。これらは「外部からの労働安全衛生リスク」として捉えられます。

 

《家庭用刃物類及び一般金物類の製造業における気候変動が関連する利害関係者の要求事項》

1)ISO 9001(品質マネジメントシステム)の場合

気候変動に関連する利害関係者として、最も注目すべきは海外顧客や調達先です。

欧州や北米では、製品のライフサイクルにおけるカーボンフットプリントの開示や、サプライチェーン全体での温室効果ガス削減を求める調達ポリシーが普及しており、「低炭素製品であること」が発注条件となるケースも増加しています。

また、ESG投資家や商社が企業評価に気候関連開示(TCFD準拠)を要求する場合もあり、こうした外部利害関係者の期待に対応することが、顧客維持・市場獲得の鍵となります。

 

2)ISO 14001(環境マネジメントシステム)の場合

地域住民、自治体、規制当局が、温暖化対策や環境保全に関する期待を強めています。

例えば、工場周辺地域からは「ヒートアイランド対策」や「省エネ対策の説明責任」などが求められるケースがあります。

また、グローバル企業との取引を行う場合、スコープ3(間接排出)への対応が求められ、自社のエネルギー使用量だけでなく、輸送・包装などの環境負荷についても開示が必要となります。

これらは明確な「外部利害関係者の要求事項」に該当します。

 

3)ISO 45001(労働安全衛生マネジメントシステム)の場合

労働組合、社員、労働基準監督署といった内部・外部の利害関係者が、職場の熱ストレス対策、気候災害時の対応、空調設備の改善などに関する具体的な要求を提示する可能性があります。

特に、猛暑日における作業短縮やシフト変更、作業服の通気性改善など、労働者の健康維持のための措置が求められています。

また、企業の社会的責任(CSR)の一環として、労働環境の改善は「外部ステークホルダー(地域社会、消費者、監督機関)からの期待」として明確に表れます。

 

これらの対応により、家庭用刃物類及び一般金物類の製造業においても、気候変動への適応と持続可能な経営が実現され、長期的な競争力の維持と社会的責任の遂行が可能となります。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ963号より)

 

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