日本と韓国双方の好感度が上がることがもたらす影響

2025年8月15日付の時事通信社が、

『日本人に「好感」56％　若年層で顕著　韓国世論調査』

と題した見出し記事を報じていました。

反日教育が行なわれている韓国なので、この調査結果は、個人的には、正直、隔世の感です。

以下に、この記事を要約し、日本と韓国の双方の好感度が上がることによりもたらされる影響について考察しました。

《記事の要約》

韓国の世論調査機関「韓国ギャラップ」は8月15日、日本に対する印象調査の結果を発表した。

「日本人に好感を持てる」と答えた割合は56％で、2022年から10ポイント上昇。「好感を持てない」は26％だった。

特に10～20代で77％、30代で67％と若年層の好感度が高く、日本文化に日常的に触れ、歴史問題と切り離して評価する傾向が見られた。

一方、「日本という国」への好感度は38％で、不好感は45％。2019年の日韓関係悪化時には好感が12％まで落ち込んだが、大きく改善した。韓国ギャラップは、石破茂首相の穏健な姿勢や人的交流の進展が背景にあると分析。

調査は8月12～14日に全国18歳以上1007人を対象に実施された。

（要約、ここまで）

《筆者の考察》

＜好感度上昇の理由＞

韓国で日本人への好感度が上昇した背景には、第一に人的交流の拡大があります。

2025年上半期、訪日外国人で最多の約478万人が韓国から訪れ、日本文化や人々と直接触れ合う機会が増えました。

特に若年層はK-POPや韓国ドラマと同様に日本のアニメ・食文化・ファッションに親しみ、SNSを通じて偏りの少ない情報を得られるため、歴史問題と日常交流を分けて考える傾向が強まっています。

さらに、石破首相の穏健な外交姿勢は、政治的緊張の緩和に寄与しました。

＜日本と韓国双方の好感度が上がることがもたらす影響＞

日本と韓国の双方で好感度が高まることは、経済・文化・安全保障の各分野に好影響をもたらします。

経済面では、観光や双方向の投資が活発化し、観光客増による地方経済の活性化や、スタートアップ・技術協力の機会が広がります。

文化面では、アーティスト交流や映像作品の共同制作が進み、相互理解を深める土台が形成されます。

安全保障では、北東アジア情勢の不安定化に対し、日韓が米国を含む三国連携を円滑に進めやすくなります。

ただし、好感度は政治情勢に左右されやすく、歴史認識問題や突発的な外交摩擦で急落するリスクがあります。

したがって、官民双方で交流基盤を制度化し、政治的変動に左右されにくい関係を構築することが重要です。

具体的には、若年層交流プログラムの恒常化、教育現場での相互文化理解の推進、観光・留学のビザ緩和、共同イベントの定期開催などが有効です。

好感度の向上は、一時的な感情改善に留まらず、実務的な協力関係を強化する契機となります。

両国が互いの長所を認め合い、多層的な交流を重ねることで、日韓関係は短期的な摩擦を乗り越え、持続的な信頼構築へ進むことが可能になります。

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