「就職氷河期世代」支援と2025年参院選の争点

2025年7月1日付の毎日新聞が、

『参院選争点に「就職氷河期」対策　将来への不安、若者にも波及』

と題した見出し記事を報じていました。

「就職氷河期世代対策」は、社会課題のひとつですが、「来月の参院選の争点になるか」と問われれば、個人的には、「今さら感」は否めません。

そもそも論として、この世代に対するケアが必要なのは「正規雇用に就けず、収入が安定しないため、子どもを作ることはもちろん、結婚すら考えられなかった」ことによる「支援」です。

しかし、そうであるならば、いわゆる「結婚、育児の一般的限界年齢」である「40代半ば」になるまでに、抜本的対策を打つべきで、少なく見積もっても、10～15年、遅れていると個人的には感じます。

以下に、この記事を要約し、「就職氷河期世代に必要な支援と効果」および「2025年7月の参院選の争点」について、考察しました。

《以下、記事の要約》

2025年7月の参院選では「就職氷河期世代」への支援策が重要な争点の一つとなっている。

氷河期世代は1993～2004年に卒業し就職活動をした世代で、現在40～50代。

バブル崩壊後の就職難により非正規雇用が増え、正社員としてのキャリアを積む機会が少なかった。年金加入期間も短く、老後の生活不安が指摘されている。

近年の賃上げも他世代に比べて恩恵が薄く、特に50代では賃金が減少に転じている。

政府は中途採用の拡充や職業訓練、リスキリング支援を進める方針で、野党も税制優遇などの施策を掲げている。

しかし、支援の時期や対象範囲をめぐっては賛否が分かれており、選挙における議論の行方が注目される。

（記事の要約、ここまで）

《筆者の考察》

＜「就職氷河期世代」支援と2025年参院選の争点＞

就職氷河期世代は、長期的に日本の労働政策の歪みにさらされ続けてきた。

正規雇用の機会に恵まれず、非正規でのキャリア形成が主流となり、結果として年収や年金額に深刻な格差を生んでいる。

この世代は現在40～50代に差し掛かり、社会的責任が重くなる一方、経済的に不安定な状態が続いており、結婚・子育て・介護など多面的な困難に直面している。

こうした背景から、政府が打ち出す中途採用の拡充やリスキリング（学び直し）支援は、社会的な再起の機会を与える点で重要である。

特に、安定した職に就くためにはスキルの獲得が不可欠であり、シンガポールの「スキルズ・フューチャー」のように、手厚い補助と柔軟な再教育制度を整備することが求められる。

また、単に学ぶ機会を与えるだけでなく、学んだ先に実質的な雇用が保証される構造改革が不可欠である。

一方、氷河期世代だけに焦点を当てた支援は限定的であるとの懸念も根強い。

「ポスト氷河期世代」や非大卒層も同様に苦しい立場にあり、構造的に固定化された格差の是正が本質的課題だという視点も見逃せない。

つまり、世代間の分配をめぐる短期的施策ではなく、社会保障制度や雇用政策そのものの再設計が求められる。

今後必要な支援の方向性としては、以下の点が鍵となる。

1）リスキリング制度の制度化と補助の拡充

2）地域別・属性別の年収ギャップ是正のための現金給付

3）就労支援と生活保障を結びつけたハイブリッド型政策の導入

4）社会的孤立の予防とコミュニティ支援

5）中小企業向けの雇用創出補助と税制優遇

＜参院選のその他の争点＞

2025年参院選では他にも重要な争点が浮上している。
たとえば、消費税とインボイス制度をめぐる税制の見直しが中小企業・個人事業主の間で注目されており、実質的な生活コストの上昇と経済的圧迫感が政治的関心を高めている。

また、エネルギー政策や防衛費増額、少子化対策、社会保障の持続性といった中長期的なテーマも争点化する見込みだ。

若年層の間では、未来への希望や社会の成長戦略を求める声が強く、新産業創出やグリーン・トランスフォーメーション（GX）などの政策が鍵を握る。

結局のところ、就職氷河期世代への支援は「過去への補償」であると同時に、「将来への投資」でもある。

格差の固定化を防ぎ、多世代共生型の持続可能な社会を構築するためには、選挙での争点を超えて、政策の継続性と公平性が問われている。

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