会計事務所の環境マネジメントシステムにおける側面、有益な側面、法規制への対応、および緊急事態への対応手順は、その業務の性質から主に事務的な活動に関連していますが、環境責任を果たすための重要な考慮事項が含まれます。
以下に、会計事務所における環境側面、有益な環境側面、関連法規制、および緊急事態対応について解説します。
《「会計事務所」における「環境側面」の事例》
1）紙の使用量（ 書類の印刷や報告書の作成に伴う）
2）電力消費（PC、照明、空調などの使用による）
3）電子廃棄物（ 古くなったPCやプリンターの廃棄）
4）インクとトナーの消費（プリンターおよびコピー機の使用による）
5）交通（従業員の通勤や顧客訪問による燃料消費）
6）化学物質の使用（オフィス清掃に使用される洗剤など）
7）事務用品の調達（環境に優しい製品の選択の有無）
8）水の使用（オフィス内での飲料水や清掃用水）
9）エネルギー効率（機器や設備の効率性）
10）廃棄物管理（不要になった文書や事務用品の処理方法）
11）業務プロセスの最適化（ミスやロスの削減を通じた資源の効率的利用）
12）情報セキュリティ（電子データの保護とペーパーレス化の推進）
13）ビル管理（オフィスの位置や建物の環境負荷）
14）リモートワークの促進（通勤による環境影響の削減）
15）クライアントへの環境配慮アドバイス（ 環境経営の推進を顧客に勧めること）
《「会計事務所」における「有益な環境側面」の事例》
1）ペーパーレス事務
電子文書の利用を促進することで紙の消費を大幅に削減し、廃棄物の減少に寄与。
2）省エネオフィス機器の導入
高効率のPCやプリンタを使用することで、エネルギー消費を抑制。
3）グリーン調達政策
環境に優しい製品やサービスを積極的に購入することで、サプライチェーン全体の環境負荷を軽減。
4）顧客への持続可能な財務アドバイス
環境経営を取り入れることの経済的利益を顧客に提案し、環境責任と企業利益の両立をサポート。
5）エコフレンドリーな通勤オプションの提供
従業員に公共交通機関の利用やカープールを推奨し、通勤によるCO2排出を削減。。
《「会計事務所」における「環境に関する日本の法規制及びその他の要求事項」の事例》
1）省エネ法
エネルギー消費量の報告と削減目標の設定が必要です。
2）廃棄物の処理及び清掃に関する法律
廃棄物の適切な処理とリサイクルを義務付けています。
3）グリーン購入法
政府機関が環境に優しい製品の購入を優先することを求め、民間企業にもその推進が求められています。
4）個人情報保護法
個人情報の不適正な取扱いによる個人の権利利益の侵害を未然に防止するため、国の行政機関が個人情報の取扱いに当たって守るべきルールを定めた法律です。
5）特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）
事務所から排出された家電製品(エアコン、テレビ(ブラウン管、液晶式、有機EL式、プラズマ式)、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機)から、有用な部分や材料をリサイクルし、廃棄物を減量するとともに、資源の有効利用を推進するための法律です。
《「会計事務所」における「環境影響がある緊急事態の想定とその対応手順」の事例》
1）データセンターの停電
非常用電源の使用とデータのバックアップから迅速な復旧。
2）化学物質漏洩
清掃用化学物質が漏れた場合の即時清掃と安全確保。
3）大規模な紙文書の損失
防災対策としての重要文書の電子化と、火災や水害からの保護措置。
4）オフィスの火災
緊急避難計画の実施と消火設備の使用。
5）洪水による被害
クリティカルな機器と文書の高所への移動、速やかな復旧活動。
以上が、会計事務所に関する環境側面、環境法令、緊急事態等の事例です。
参考になると幸いです。
（※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ946号より）
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