婚活アプリによる経歴詐称被害の防止策と利用者・運営側の注意点

2025年5月25日付の朝日新聞が、

『婚活アプリで「独身」とウソ　慰謝料200万円命じる判決も』

と題した見出しを報じていました。

今の時代、街で一目惚れして、声を掛ければ「ストーカー扱い」、職場の同僚に声を掛ければ「セクハラ扱い」されるご時世ですから、従来からの「自然な出会い」で良縁を得るのが難しくなり「婚活アプリ」を利用したことがある若い人は、おそらく過半数を超えているでしょう。

また、若者だけで無く、中年世代の利用も多いと言われるので、「経歴詐称の登録者」は、結構いるのでしょう。

以下に、この記事を要約し、「婚活アプリによる経歴詐称被害」にあわないための注意点とアプリ運営側の対策について考察しました。

《以下、記事の要約》

結婚相手探しに使われる「マッチングアプリ」で、既婚者が独身と偽るトラブルが増えており、裁判にも発展している。

こども家庭庁の調査では、直近5年間に結婚した人の出会いの場としてアプリが最多（25.1％）となる一方、東京都消費生活総合センターには「既婚者に騙された」といった相談が寄せられている。

東京地裁では、既婚者の男性が女性を騙して交際・妊娠させたことで賠償命令が出た事例もあり、被害は深刻化している。

（記事の要約、ここまで）

《筆者の考察》

＜婚活アプリによる経歴詐称被害の防止策と利用者・運営側の注意点＞

マッチングアプリは、現代の婚活において重要な出会いの手段となっていますが、急速な普及と比例して、既婚者の身分詐称やロマンス詐欺などのトラブルも増加しています。

特に「独身と偽る」行為は、単なる嘘では済まされず、「貞操権侵害」として裁判で賠償命令が下される深刻な法的問題にも発展しています。

【利用者が注意すべきポイント】

1）証明書の提出義務があるアプリを選ぶこと

自己申告制のアプリは、既婚者や詐欺師の温床になりがちです。
独身証明書や本人確認書類、収入証明などの提出を義務づける「結婚相談所系」のアプリを選ぶことで、一定のリスクは回避できます。

2）早期に会おうとする相手には警戒を

「すぐ会おう」「恋愛感情をすぐに持ち出す」など、急な距離の詰め方をする相手は要注意です。

詐欺や既婚者である可能性が高くなります。

3）交際前の確認を怠らないこと

SNSや検索エンジンで名前や電話番号を調べたり、プロフィールの整合性を確認したりすることで、相手の信頼性を検証できます。家族・友人への共有も有効です。

4）金銭や個人情報の提供は厳禁

マッチングアプリの段階で金銭を要求されたり、個人情報（住所や口座番号）を求められたら即ブロック・通報するのが基本です。

【アプリ運営会社に求められる対策】

1）独身証明の義務化

婚活目的をうたうなら、住民票・戸籍抄本などによる「独身確認」を制度化すべきです。

マイナンバーカードとの連携による本人確認強化も期待されています。

2）AIによる不正検知・監視機能の強化

怪しいメッセージの頻出や複数アカウントの乱立など、詐欺行動の兆候をAIで分析し、早期対応を可能にする技術導入が必要です。

3）被害報告の即時対応窓口の整備

被害に遭った利用者が泣き寝入りせず、証拠提出と迅速な対応ができるよう、24時間の通報・相談窓口が必要です。

4）利用者への啓発活動の充実

登録時に詐欺事例や注意点を提示し、利用者のリテラシー向上を図ることで被害の未然防止が可能になります。

結婚を真剣に望む人々の期待に応えるためには、利用者の注意とともに、アプリ運営側の倫理的かつ技術的な対策強化が不可欠です。

健全なマッチング環境の整備が、信頼回復の鍵となるでしょう。

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