2025年4月18日付の朝日新聞が、
『証券口座「乗っ取り」急増、2カ月半で1454件 金融庁が注意喚起』
と題した見出し記事を報じていました。

筆者は、パソコン用のメールアドレスが、利用頻度が低いフリーアドレスを含めて、7~8個ありますが、この数ヶ月、証券会社を語ったスパムメールが急増しています。
また、この「証券口座乗っ取り」の報道が出てからは、「証券会社が注意喚起を促すことを語ったスパムメール」が相次いでいます。


メールアドレスが複数あるので、「詐欺的スパムメール」が、「やたらめったら数撃ちゃ当る方式」で送りつけられていることがわかるので、基本的には、「開封せずに削除」しています。
 

これらの詐欺メールは、証券口座のログインパスワードの入力を促すものなので、「安易にパスワードを入力しないこと」が基本原則ですが、普段用心深い人であっても、メールの中には、正規の証券会社のURLなども記載があるため巧妙で、引っかかってしまう可能性はあるでしょう。

以下にこの記事を要約し、乗っ取りされないための注意点をまとめました。

《記事の要約》
◆証券口座の乗っ取り被害が急増――金融庁が注意喚起
2025年2月以降、証券口座が乗っ取られ、所有者の知らぬ間に中国企業株などを大量購入される被害が急増している。
金融庁によると、同年2月から4月中旬までに報告された不正取引は1454件に上り、被害額は500億円を超えるとみられる。

被害が確認されたのは、楽天証券、SBI証券、野村證券、SMBC日興証券、マネックス証券、松井証券の6社。
2025年2月には33件にとどまっていたが、3月に685件、4月16日までに736件と急増した。

犯行手口は主にフィッシング詐欺。偽の証券会社サイトに誘導し、IDやパスワードを盗んだうえで口座に不正アクセス。
保有株や投資信託を勝手に売却し、中国株や取引の少ない国内小型株を購入することで株価をつり上げ、犯人側が保有する株を売って利益を得たとみられる。

この間、計約506億円分の株が売却され、約448億円分の株が新たに買い付けられた。
損害の全容は株価変動などにより未確定だが、金融庁は「証券口座の不正利用が深刻化している」として、利用者に注意を促している。
(記事の要約、ここまで)

《証券口座を乗っ取られないために注意すること》
証券口座を標的とした不正アクセスが急増しており、2025年春にはたった2か月半で1450件以上の被害が報告される深刻な状況となっている。
特にフィッシング詐欺によるIDやパスワードの窃取が多く、個人投資家にとっては資産保全の観点から、より強固な対策が求められる。

以下に、証券口座を乗っ取られないための注意点を挙げ、簡潔に解説する。

1)メールやSMSのリンクは絶対に踏まない
多くの被害者は、証券会社を装った「アカウントの再設定」「安全強化」などの名目で送られてくる偽メールに記載されたリンクから偽サイトに誘導され、情報を入力してしまっている。
<対策>
ログインは必ず、ブックマークまたは公式アプリから行う。メール経由のアクセスは避ける。

2)2段階認証の設定を必ず行う
IDとパスワードだけでログイン可能な状態では、流出した情報が即乗っ取りにつながる。
SMS認証や専用アプリによる2段階認証を設定すれば、万が一の情報漏洩時にも不正ログインを防ぎやすい。
<対策>
証券会社のセキュリティ設定メニューから、必ず2段階認証を有効にする。

3)パスワードは長く、複雑に、定期的に変更
「123456」や「password」など、推測されやすいパスワードは論外。また、他のサイトと使い回していると、他社サービスからの情報流出によって証券口座も危険に晒される。
< 対策>
英字・数字・記号を組み合わせた12文字以上のパスワードを使用し、3~6か月ごとに更新する。

4)利用履歴をこまめにチェック
長期保有目的で放置しがちな口座ほど、乗っ取りに気づきにくい。
定期的にログインし、売買履歴や残高の異常がないか確認する習慣を持つ。
<対策>
月に1度はログインして、取引履歴と保有資産を確認する。

5)利用しない口座は凍結・解約を検討
複数の証券口座を開設している人は、使っていない口座が放置されていることがある。
空口座でも狙われる可能性はあり、リスク管理の観点からは削減が有効だ。
<対策>
長期間使っていない証券口座は解約、または必要最低限の資金だけを残して凍結手続きを検討。

6)スマホ利用時は特に慎重に
寝起きや外出先など、注意力が散漫なタイミングでメールを確認しがち。
偽の証券会社を装ったメールや通知に気づかず、リンクをクリックしてしまう危険性がある。
<対策>
メールは落ち着いた環境で確認し、表示名ではなく送信元アドレスを確認するクセをつける。

不正アクセスのリスクは誰にでもあり得る。特にネット証券の利用者は便利さと引き換えにセキュリティを自ら管理する責任がある。
高齢者や初心者にも分かりやすいセキュリティガイドの提供など、証券会社側の支援も今後強化されるべきだが、まずは利用者自身が「だまされない、守る」意識を持ちたい。
大切な資産を守るためには、日頃の小さな習慣が最大の防御となるのです。

 

 

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