2025年4月16日付のAERA（デジタル版）が、
『「老後2000万円は誤り」と専門家 結局いくら必要？ インフレ率、支出額…“最新データ”で試算してみた』
と題した見出し記事を報じていました。
以下にこの記事を要約し、今後の日本は「65才以上のおひとりさま世帯が半数になる」と言われています。
そこで、「おひとりさま世帯の老後資金」について考察しました。
《記事の要約》
千葉県に住む47歳の男性は、妻と2人の娘を養いながら個人事業主として働いており、生活費の上昇や親の介護を控え、老後資金への不安を強めている。年金額が少ない見通しであり、将来の生活設計に苦慮している。
2019年には「老後2000万円問題」が話題となったが、これは高齢夫婦無職世帯が65歳から95歳までに必要とされる蓄えの目安だった。
その後インフレ等を考慮し、2023年には「4000万円問題」に発展した。
しかし、第一生命経済研究所の永濱エコノミストは「2000万円問題」自体が誤認で、実際には月の赤字が縮小しているため、インフレを2％と想定した場合でも必要資金は約1400万円～2030万円とされている。
また、年齢とともに支出は減少する傾向があり、85歳以上では赤字額は60代の4分の1にまで減る。
健康寿命を延ばし長く働くことで、厚生年金の受給額増や受給開始の繰下げによる年金増額も可能だ。さらに、新NISAやiDeCoといった制度を活用し、資産運用を行うことで“資産寿命”を延ばすことが重要とされる。
最後に、老後に向けて必要なのは個々の生活スタイルに合った支出管理と自助努力であり、情報を基に早めに準備を始めることが推奨されている。
（記事の要約、ここまで）
《筆者の考察》
近年、単身高齢者、いわゆる「おひとりさま世帯」の増加が顕著であり、それに伴い老後資金に関する関心と不安も高まっている。
夫婦世帯と異なり、単身世帯は生活費の分担ができず、収入源も限られがちであるため、老後資金の備えはより慎重に計画する必要がある。
総務省の家計調査（2024年）によると、65歳以上の単身無職世帯では月々2万7817円の赤字が発生しており、30年間で約1000万円の蓄えが必要とされている。
この額は、物価上昇率を考慮するとさらに増加する可能性があり、インフレ率2％が30年続いた場合、実質的には1500万円以上の準備が望ましいとされる。
しかし、老後資金の必要額は個人の生活スタイルや健康状態、住宅状況などに大きく左右される。
たとえば、自宅を所有している人と賃貸住宅に住む人とでは固定費が異なり、介護や医療費の負担も健康状態によって大きく変動する。
おひとりさまにとって重要なのは、自分自身の生活を支える手段として、なるべく長く働き続けることだ。
現在では60代前半の労働参加率は7割を超え、70代でも1割を超える。
再雇用やパート勤務、在宅ワークなどを活用すれば、年金受給前後の生活費を一部カバーできる。
また、老後資金の準備には資産運用も欠かせない。新NISAやiDeCoなどの制度を活用すれば、長期・分散・低コストの運用で資産を育てることができる。
たとえば、毎月一定額を全世界株式のような投資信託に積立てれば、20年～30年後に大きなリターンを期待できる。運用しながら一部を取り崩すことで「資産寿命」も延ばせる。
さらに、無駄な保険料やローンの見直し、固定支出の削減も効果的だ。お金を増やすだけでなく、減らさない工夫も「老後破綻」を防ぐ上で重要である。
まとめると、おひとりさまの老後資金対策には、
1）自分の生活コストを明確に把握すること
2）収入源の確保（できる限り長く働く）
3）効率的な資産運用
4）生活コストの最適化
が鍵となる。
人生100年時代を見据え、早期の準備と柔軟な対応が不可欠である。
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