2025年2月28日付の日テレNEWSが、
『相続税の滞納で私立幼稚園が閉園へ 差し押さえられ公売に…不動産会社が落札 千葉・松戸市』
と題した見出し記事を報じていました。
そもそも論ですが、「相続税の役割」は、“格差の固定化を防止する資産を再分配する機能”と言われています。しかし、相続税の滞納で、この記事のような公益性のある法人（幼稚園）が公売に掛けられる事態は、相続税の制度として、どこかに問題があるのでは？と感覚的に思いました。
以下に、この記事を引用し、この出来事について、考察しました。
《記事の引用》
千葉県松戸市の私立幼稚園が、相続税の滞納を理由に東京国税局に差し押さえられ公売にかけられていたことがわかりました。
土地などは不動産会社に落札され、幼稚園は、2025年3月末で閉園するということです。
関係者によりますと、松戸市にある私立幼稚園は、関係者が相続税を滞納し延滞税などが生じているとして、東京国税局に園の土地や建物を差し押さえられ今月、公売にかけられたということです。
幼稚園として使用されている土地が国税局の公売にかけられるのは異例で、園側も入札したもののおよそ1億5000万円で不動産会社が落札したということです。
幼稚園は3月末で閉園することが決まり、現在、在籍しているおよそ20人の園児は、別の園に移ることになるということです。
園長は、日本テレビの取材に対し、「多大なご迷惑をおかけし、園児や保護者には申し訳ない気持ちでいっぱいです」としています。
（記事の要約、ここまで）
《筆者の考察》
＜幼稚園の公売問題と税制度見直しの必要性＞
この記事で報道されたケースは、幼稚園という公益性の高い施設が、税制度の仕組みによって存続できなくなった点に問題があるように感じます。
問題点の可能性について、挙げてみました。
◆問題点1：相続税の評価額と市場価格の乖離
相続税の土地評価は、公示価格の約8割を基準として計算される。
しかし、市場ではこの評価を超える価格で取引されることも多い。特に不動産会社は商業的な視点でより高額な価格を提示できるため、幼稚園が公売に参加しても落札できなかったと考えられる。
このように、市場の競争原理によって公益施設が存続の危機に陥ることは、政策的な視点からも見直しが必要だ。
◆問題点2：公共性の高い施設が保護されない現行制度
日本では、宗教法人の寺社は非課税である一方、私立幼稚園は個人経営である限り、相続税の負担を免れることはできない。
本件の幼稚園が学校法人ではなかった可能性が指摘されているが、そもそも学校法人であれば税制上の優遇措置があり、こうした問題は発生しにくい。
しかし、個人立幼稚園は税制上の優遇を受けられず、財政的に脆弱な立場にある。
◆問題点3：相続税の負担が庶民に重くのしかかる
政治家や資産家は、合法的に節税対策を行い、資産を相続することが可能だ。
しかし、一般の家庭や小規模事業者、今回のような幼稚園経営者には、そのような手段が限られる。その結果、税負担のしわ寄せが庶民に集中し、最終的には公益施設の存続にも影響を与える。
◆今後の税制度見直しの必要性
1）公益性の高い施設の税制優遇
宗教法人と同様に、幼稚園や保育園などの教育施設に対しても、一定の税制優遇を適用するべきである。
特に、土地の相続税負担を軽減する仕組みを設けることで、施設が存続しやすくなる。
例えば、「認可幼稚園・保育園の敷地に対する相続税減免措置」などを導入すれば、同様の問題を防ぐことができる。
2）相続税の支払い猶予制度の拡充
現在、一部のケースでは「相続税の分割払い（延納）」や「事業継承時の納税猶予制度」がある。
しかし、幼稚園のような教育施設には十分に適用されていない。
公益性の高い施設に関しては、一定の条件を満たせば相続税の支払いを長期間猶予できる制度を設けるべきである。
そうすれば、急な資産売却を防ぎ、経営者が長期的な対策を立てられる。
3）公売の仕組みの見直し
現行の公売制度では、最高額を提示した者が落札する仕組みだが、公益性の高い施設には優先権を与える仕組みが必要である。
たとえば、学校法人や地方自治体が入札した場合、一定の割引率を適用するなど、幼稚園や保育園が市場競争で不利にならない仕組みを導入するべきだ。
＜まとめ＞
本件の問題は、税制が公益性のある施設の存続に配慮していないことにある。
特に、幼稚園が個人立である場合、学校法人と異なり税制上の優遇を受けにくい点が課題である。今後は、公益施設の税制優遇、相続税の支払い猶予、公売制度の見直しを行い、社会全体の利益を考えた制度設計が求められる。
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