大手メディアは、一切報道していませんが、「財務省解体デモ」が、2025年2月15日に開催されました。
この「財務省解体デモ」は今回で4回目。
これまでの3回は平日開催でしたが、4回目は、初の土曜開催で、解体デモに関するSNSの投稿をチェックする限り、地方からの参加者も今回は多かったようです。
デモは、財務省前からスタートし、国会議事堂前まで移動して、多くの参加者が財務省に向けて抗議の声を上げたようです。
このデモは、国民がインフレにより生活に苦しむ中で、緊縮財政を続ける財務省への不満が爆発したものと言われています。
長期に亘るデフレで覆い隠されてきた日本の負の部分が、コストプッシュ型のインフレで一気に露見した形です。
俗に、日本経済は「失われた30年」と言われますが、多くの経済学者や経済評論家などの識者によれば、この原因の一つが「財務省による緊縮財政」なのだそうです。
つまり、「解体デモ」に参加したい人が全国各地に存在理由は、「財務省が巨大な権力を握り続ける限り、日本で正しい経済政策が行われることはない」と考えるからです。
3回目の「財務省解体デモ」が開催された2025年1月31日のジャーナリストの門田隆将氏の「X」の投稿を引用すれば、
（以下、門田氏のXより）
財務省への国民の怒りが収まらない｡
今日は霞が関一帯に“財務省解体”を叫ぶ人が溢れている｡
遂にこの時代が到来｡財務省解体とは財務省4分割の事｡
今の強大な財務省を
1）歳入庁
2）内閣予算管理局
3）債務管理庁
4）財務省
に4分割する｡
これができれば財務官僚の力が削がれ､議員も財務省を恐れなくなる。
（以上、門田氏のXの投稿より）
という国民の怒りが「解体デモ」に繋がっているのです。
以下に「財務省解体デモ」について、今後の動向（予測）などを考察しました。
《筆者の考察》
＜財務省解体デモを大手メディアが報じない理由、参院選への影響、緊縮財政の背景＞
2025年2月15日に開催された「財務省解体デモ」は、国民の財務省への不満が爆発した形となった。
しかし、このデモは大手メディアではほとんど報道されていない。
財務省が緊縮財政を続ける理由、また、このデモが2025年7月の参院選などにどのような影響を与えるかについて以下に考察します。
1. 大手メディアが財務省解体デモを報じない理由
1）財務省とメディアの関係
財務省は、日本の財政・税制を司る中心的な官庁であり、メディアとの関係も極めて深い。
特に、新聞社やテレビ局の経済部記者は財務省の記者クラブに所属し、日々の報道において財務官僚からの情報提供を受けている。
そのため、財務省に批判的な報道を行うと、今後の取材で不利な扱いを受けるリスクがあり、財務省の意向に逆らいにくい状況が生まれている。
2）緊縮財政の正当化
日本のメディアは、長年「財政健全化」や「国の借金問題」を強調する報道を続けてきた。
これは、財務省が「日本は借金が多く、財政破綻を防ぐためには緊縮が必要」と訴え続けてきたことに基づいている。
こうした主張に沿った報道を行うことで、メディア自身も「財政規律を重視する正義の立場」に立てるため、財務省の政策に批判的な視点を持ちにくい。
3）デモの影響を軽視
日本の大手メディアは、欧米と異なり、デモを大きく報じる文化が弱い。
特に、国民の怒りが直接政治に影響を与えるような大規模な抗議活動は、日本では稀であり、報じても大きな政治変化に繋がりにくいと判断されがちだ。
そのため、メディアは「財務省解体デモ」を大きなニュースとして扱う必要性を感じていない可能性がある。
2. 財務省解体デモが2025年7月の参院選などに与える影響
今回のデモは、特に、“「生活苦」に直面している層”の不満が背景にある。2025年7月の参院選に向け、以下のような影響が考えられる。
1）反財務省・反緊縮派の台頭
財務省の緊縮財政に対する国民の不満が高まる中、反緊縮を掲げる政治勢力が勢いを増す可能性がある。
すでに一部の野党や与党内の財政拡張派議員が、財務省の政策に疑問を呈しており、選挙戦で「緊縮からの転換」を訴える動きが強まるかもしれない。
2）有権者の意識変化
過去の選挙では、「財政再建」が争点になることは少なかった。
しかし、今回のデモの影響で、国民の間に「本当に緊縮が必要なのか？」という疑問が広がる可能性がある。
特に、中間層以下の生活苦が深刻化する中で、積極財政を求める声が大きくなることが考えられる。
3）財務省の対応と政治圧力
デモの規模が拡大し、参院選の争点になると、政府や与党は財務省に対し、政策の見直しを迫る圧力を強める可能性がある。
「財務省4分割案」（歳入庁・内閣予算管理局・債務管理庁・財務省）への議論が活発化し、財務省の権限縮小が現実味を帯びる可能性も出てくる。
3. 財務省が緊縮財政をする理由
財務省が緊縮財政を続ける理由には、以下の3つが考えられる。
1）国の借金問題
財務省は長年、「日本の借金はGDP比で世界最悪の水準にある」と強調してきた。
実際、日本の政府債務残高は1000兆円を超えているが、これは主に日本国内で消化されており、すぐに財政破綻するわけではない。
しかし、財務省は「財政破綻を防ぐためには支出を抑えるべき」と主張し、歳出の増加に慎重な姿勢を取り続けている。
2）官僚組織としての権限維持
財務省は、国の予算編成を事実上コントロールしており、これが日本の官僚機構の中で最も強い権力を持つ理由になっている。
歳出を増やすと政治家の影響力が強まり、財務省の支配力が弱まるため、可能な限り緊縮を続け、「財政の番人」としての立場を維持しようとしている。
3）増税によるコントロール
財務省は、財政健全化の手段として“増税を重視”する傾向がある。
例えば、消費税は「社会保障の財源」として導入されたが、結果的に経済の成長を抑え、税収全体の伸び悩みを招いている。
それでも財務省は「更なる増税が必要」とし、支出を増やすよりも増税による財源確保を優先する姿勢を崩さない。
4. まとめ
財務省解体デモは、財務省の強大な権限と緊縮財政に対する国民の不満の象徴であり、今後の政治に大きな影響を与える可能性がある。
大手メディアがデモを報じないのは、財務省との関係や「財政健全化」路線の維持が背景にある。
デモが参院選に影響を与え、反緊縮派の台頭や財務省の権限縮小が議論される可能性がある。
財務省は「借金問題」「官僚組織の権限維持」「増税路線」を理由に、緊縮財政を続けている。
今後、デモの拡大や国民の意識変化が、政府や与党の財政政策にどのような影響を与えるのかが注目される。
もし、反緊縮の動きがさらに広がれば、日本の経済政策が大きく転換する契機になるかもしれない。
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