2024年10月25日付の神奈川新聞が、

『横浜、電車に乗せて帰れない…道にマイクロ豚2頭遺棄 容疑で女を書類送検』

という見出しの記事を報じていました。

要は、「譲渡されたマイクロ豚を連れて帰れないから、置き去りにし、動物愛護法違反にあたるから書類送検された」というニュースです。

個人的持論ですが、「国内において飼育される全てのペットは、自治体への届出が必要」と私は考えています。

野生化した野犬や野良猫、カミツキガメなど特定外来生物は、「飼育を放棄した無責任な飼い主」が原因です。

したがって、「ペットとして飼育するなら飼育条件が整っていること」を「届け出制」にすべきだし、譲渡する場合も「譲渡先の飼育条件を確認する義務」を条例化(できれば法制化)するべきだと思っています。

「キビシイ」、「自治体業務が煩雑になる」とおっしゃる方がいるとは思いますが、「こどもを生んで育てる」のと同様、「生き物とともに生活する(ペット)」には、それなりの要件を課さなければ、今の時代、近所迷惑だけでなく、社会悪と私は考えます。

・・・と前置きが長くなりましたが、以下に、この記事を要約し、考察しました。

 

《記事の要約》

2024年10月25日、東京都足立区の無職女性(53歳)が、ペットとして譲り受けたマイクロ豚2頭を路上に放置したとして、動物愛護法違反の疑いで横浜市鶴見署に書類送検されました。
地域住民によって無事保護された2頭は、JR南武線矢向駅周辺を歩いているところを発見されました。

 

事件は2024年8月28日、横浜市鶴見区の路上で発生。女性はペットの里親サイトを通じて知り合った30代男性から2頭とペット用カートを譲り受けましたが、カートの網を開けたまま放置。
付近の防犯カメラには、2頭が自由に歩き回り、車が豚を避けて走行する様子が映っていました。

2頭は約30分後に保護されました。

 

元の飼い主である男性は、自身の住む集合住宅のペット禁止規則に違反していたため豚を譲渡したと述べています。
当初は1頭のみの譲渡の約束でしたが、現場にはもう1頭も置いて帰られました。

 

2頭の豚はどちらも3歳の雄で、体長は約1メートル、体重は約10キロと推定されています。

女性は「豚の寝顔がかわいく、一目で気に入ったが、電車での持ち帰りが不可能と判断し放置した」と供述し、容疑を認めています。

(記事の要約、ここまで)

 

《筆者の考察》
ペットの置き去り問題は、ペットの需要と供給の増加、ペットに対する不適切な知識や意識、および動物の適正な管理に対する誤解が背景にあります。

この問題は、動物愛護と倫理的責任に関わる深刻な社会問題として捉えられています。

 

〈ペット置き去りの背景〉

1)無計画なペットの引き取り:
多くの人々が、ペットを迎える前にその世話や管理に必要な準備と責任を十分に理解していません。
このマイクロ豚の事件では、53歳の女性がペットのサイズやその他の管理の実際を考慮せず、衝動的にペットを迎えたことが明らかになりました。
彼女は、マイクロ豚を公共交通機関で運ぶことの難しさを見積もることなく行動に移しています。

 

2)情報の欠如:
ペットの適正な飼育方法や法的責任に関する情報が不足していることが、適切でない飼育環境や最終的に動物を遺棄する行動につながっています。
公的な教育や啓発活動の不足が、こうした問題を悪化させている可能性があります。

 

3)適切な調査の欠如:
ペットの譲渡プロセスにおいて、新しい飼い主の生活環境や飼育態勢を確認する徹底した調査が行われていないことも問題です。
譲渡を行う際、家庭訪問や環境確認など、より厳格な審査が必要です。

 

〈自治体の対応策〉

1)教育と啓発:
自治体はペットの適正な飼育方法や法的責任についての教育プログラムを実施すべきです。
これには、学校教育プログラムの導入や公共の場での啓発活動が含まれます。

 

2)登録と追跡システムの導入:
ペットの登録と追跡システムを導入し、譲渡されるすべての動物の情報がデータベースに記録されるようにすることで、不適切な飼育環境にあるペットを迅速に特定し対応することが可能になります。

 

3)法規制の強化:
動物愛護法を強化し、違反者に対する罰則を厳格化することが必要です。
これには、適切な飼育環境を提供できない場合のペットの譲渡を禁止する規定の導入も含まれます。

 

4)サポートシステムの構築:
ペットオーナーが直面する可能性のある問題に対処できるように、相談窓口や緊急時のサポートシステムを設けることが重要です。
これにより、ペットを適切にケアするためのリソースと情報が提供されます。

 

これらの対策は、ペットの適正な飼育を促進し、不適切な管理や遺棄が発生するリスクを最小限に抑えるために不可欠です。
ペットとその飼い主の双方にとって、より良い環境を実現するために、地域社会全体での協力が求められます。

 

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