2024年9月5日付の東洋経済オンラインが、

『損保大手4社が競合他社の「機密情報」も取得していた疑い、問題は大規模な契約者情報の漏洩だけではなかった』

と言う見出しの記事を報じていました。

以下に、この記事を要約し、問題の原因と再発防止策について考察しました。

 

《記事の要約》

損害保険業界で約250万件の契約者情報が漏洩した問題に続き、大手4社が競合他社の「機密情報」を取得し利用していた疑いが新たに浮上しました。

 

〈不正競争防止法違反の可能性〉

この「機密情報」には、他社の保険商品に関する補償条件や今後の商品改定計画が含まれていたとみられ、これを自社の営業活動や商品戦略に利用していた疑いがあります。

不正競争防止法に違反する可能性が高いと指摘されています。

 

問題の大手4社は、東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険です。

複数の関係者によれば、これらの会社の営業部門や商品部門の社員は、乗り合い代理店を通じて他社の内部情報を入手し、それを自社の競争戦略に活用していたとされています。

 

こうした内部情報の取得は、自社が競争優位に立つためだけでなく、業界内で基準が極端に異ならないように調整するためにも利用されていたようです。

損保業界の内部では、このような情報交換が長年の慣習として行われており、カルテルを助長する行為として公正取引委員会からも問題視されています。

 

〈金融庁の対応〉

この問題を受け、金融庁はすでに7月に大手4社に対して、保険業法および個人情報保護法に基づく報告徴求命令を発出し、8月末までに調査結果を報告させました。

しかし、この報告は主に契約者情報の漏洩に焦点を当てており、他社の機密情報の不正取得については詳細に触れられていませんでした。

 

そのため、今後金融庁が追加の報告徴求命令を発出し、この問題のさらなる追及を行う可能性があります。

 

〈生命保険業界への波及〉

さらに、生命保険業界でも同様の問題が発覚しています。出向者などを通じて他社の情報が漏洩していたことが明らかになっており、金融庁は生命保険協会を通じて各社に調査を命じています。調査結果次第では、生命保険業界にも同様の報告徴求命令が出される見込みです。

 

損保業界に続いて生保業界にも問題が波及する中、金融庁は引き続き厳しい態度で対応する方針です。

(記事の要約、ここまで)

 

《筆者の考察》

損害保険業界が直面している約250万件の契約者情報漏洩と競合他社の機密情報取得問題は、深刻な信用失墜をもたらすものです。

この問題の根底にはいくつかの原因が考えられます。

 

〈想定される原因〉

1)セキュリティ体制の不備:

情報漏洩の多くは、外部からの攻撃や内部からの不正行為に対する防御が不十分であることが原因です。

特に、複数の部門や地域をまたぐ大手企業では、情報管理の一貫性が欠けがちです。

 

2)文化的問題:

競合他社の機密情報を取得し利用する行為が発覚したことは、業界内で競争上の優位性を確保するための文化が根強いことを示しています。

このような文化は、公正な競争を阻害し、法規制を破る行為を助長します。

 

3)内部統制の欠如:

社内での情報の取り扱いや取引に対する内部統制が不足している可能性があります。

これにより、不正が発覚するまでに時間がかかり、問題が拡大する原因となっています。

 

4)教育と意識の欠如:

従業員に対する適切な法令遵守教育や倫理教育が行われていないことも、不正行為を助長する要因です。

特に保険業界はその複雑さから、高度な専門性と倫理性が求められます。

 

〈再発防止策〉

1)セキュリティ体制の強化:

情報セキュリティの基本である「機密性」「完全性」「可用性」を守るため、最新のセキュリティ技術の導入と従業員の定期的な研修を実施することが必要です。

 

2)内部統制システムの見直し:

不正行為を防ぐため、内部統制システムを見直し、特に機密情報の取り扱いに関する厳格な規則と監視システムを設置することが重要です。

 

3)コンプライアンスと倫理教育の充実:

全従業員を対象に、法令遵守と企業倫理に関する教育を徹底し、定期的な研修を実施することで意識向上を図ります。

 

4)透明性の向上:

社内外に対する透明性を高めることで、ステークホルダーからの信頼を確保します。

具体的には、不正行為に対する報告システムの設置や、独立した監査機関による定期的な評価を行うことが効果的です。

 

5)業界全体でのガイドラインの策定:

業界全体で共通のガイドラインを策定し、不正競争を防ぐための統一した取り組みを行うことも、再発防止には欠かせません。

 

この問題の解決と再発防止のためには、各社が単独で行う対策だけでなく、業界全体での協力と連携が求められます。

それによってのみ、損害保険業界の信頼回復と持続可能な発展が図れるでしょう。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ924号より)

 

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