東京メトロ駅員の遺失物窃盗とお財布を拾得した時の対処法

旧聞に属する話しですが、2024年5月2日付の読売新聞が、

『東京メトロ駅員、遺失物の現金２３万円など着服…拾った免許証で他人になりすます』

という見出しの記事を報じていました。

以下に、この記事を要約し、再発防止策等を考察しました。

《記事の要約》

東京メトロは、2024年5月2日に発表したプレスリリースで、20代の男性駅員が身分証がない遺失物から現金約235,000円を着服したと報告しました。

この駅員は、遺失物の記録システムを利用して、身分証のないアイテムを繰り返し検索し、不正に取得していました。

特に2024年4月28日には、飯田橋駅の遺失物取扱所で以前に拾った免許証を使用し、偽名を使って約16万円が入った財布を持ち去った事例があります。

この行動が怪しまれ、担当者が記録を調べた結果、2024年3月と4月に同じ偽名で遺失物を受け取っていたことが確認され、着服が明らかになりました。

（記事の要約、ここまで）

《東京メトロが取るべき対応策》

1. 公式謝罪と情報開示

まず東京メトロは、被害を受けた顧客と公衆に対して公式に謝罪し、事件の詳細を透明に公表することが必要です。信頼回復のため、どのような経緯で問題が発覚し、どう対応しているのかを明らかにすることが求められます。

2. 内部調査と総合的監査

次に、この事件が単独のケースではない可能性があるため、東京メトロはすべての駅で内部調査を実施すべきです。遺失物取扱いのプロセスにおける過去のすべての取引を検証し、他に類似の不正が行われていないかを調査する必要があります。

3. 事務処理の見直しとセキュリティの強化

システムのセキュリティ強化も急務です。特に、身分証明書が必要なく受け取りが可能なシステムの見直しや、遺失物を取り扱う職員の操作記録をより詳細に追跡できるようにすることが必要です。また、偽名使用の検出や防止のための技術的な措置を導入することが考えられます。

4. 再発防止策

再発防止策として、東京メトロは遺失物を取り扱う職員に対する定期的な倫理研修を強化し、不正防止に関する意識を高めることが重要です。また、遺失物の取り扱いに関するルールを再評価し、より厳格なチェックポイントを設けることが効果的です。

5. 被害者への補償

最後に、不正に着服された遺失物の所有者に対しては、東京メトロは適切な補償を行うべきです。これには金銭的な補償だけでなく、心理的なフォローアップも含まれるべきです。

この一連の対応は、東京メトロにとって信頼性と責任を取り戻すための重要なステップとなります。また、公共交通機関としての社会的責任を果たすことにも繋がります。

・・・・・・・・・

話は少し逸れますが、たまたまの偶然ですが、一時期、電車や地下鉄で、お財布を拾うことが何度か続きました。

最初は、駅長室に届けて、名前を書いて・・・と所定の手続きをしていましたが、持ち主にからの連絡やお礼などが、正直、面倒くさく、その後は、拾っても、単に届けるだけにしました。

しかし、こうした「落とし物を届けるだけの乗客」がいるために、このような窃盗を誘発しているのなら、これからは、ちゃんと届出たときに、駅員さんと一緒に金額を確認し、所定の手続きをした方がいいのかな、と思った次第です。

（※　自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ　メルマガ905号より）

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