ISOマネジメントシステム追補：“気候変動の課題”とは何か（地方自治体編）

2024年2月23日に発行されたISOマネジメントシステム規格の追補では、「気候変動」について、「気候変動に関するISOロンドン宣言」を支持し、以下の内容が《追加》されました。

（以下、規格の引用。注：「XXXX」は、ISO9001、14001など）

4 組織の状況

4.1 組織及びその状況の理解

組織は，組織の目的に関連し，かつ，そのXXXXマネジメントシステムの意図した結果を達成する組織の能力に影響を与える，外部及び内部の課題を決定しなければならない。

《追加》　組織は，気候変動が関連する課題かどうかを決定しなければならない。

4.2 利害関係者のニーズ及び期待の理解

組織は，次の事項を決定しなければならない。

－XXXXマネジメントシステムに関連する利害関係者

－それらの利害関係者の，関連する要求事項

－それらの要求事項のうち，XXXXマネジメントシステムを通して取り組むもの

《追加》　注記：関連する利害関係者は，気候変動に関する要求事項をもつ可能性がある。

（引用、ここまで）

今回は、「組織は，気候変動が関連する課題かどうかを決定しなければならない。」について、「地方自治体の場合」の「気候変動が関連する課題」の事例と「関連する利害関係者は，気候変動に関する要求事項をもつ可能性がある。」の事例を解説します。

《地方自治体における気候変動が関連する課題》

1）ISO 9001の場合（品質マネジメントシステム）:

気候変動が関連する課題：

・公共サービスの供給と維持:

気候変動による極端な天候は、公共インフラの整備や維持に影響を及ぼします。例えば、強化された洪水対策、耐久性のある道路と橋の建設が必要とされます。これは市民へのサービス品質を維持するための基本的な要素です。

・緊急対応サービスの強化:

自然災害の増加は、緊急対応サービスの要求を高めます。地方自治体は、効率的な緊急対応計画と市民への情報提供サービスを強化する必要があります。これにより、災害発生時の対応の品質が問われます。

・市民とのコミュニケーションの透明性と効率性:

気候変動に関する情報や対策について市民に明確かつ迅速に情報を提供する体制が求められます。市民への影響を最小限に抑え、信頼を維持するためには、品質の高い情報提供が不可欠です。。

2）ISO 14001の場合（環境マネジメントシステム）:

気候変動が関連する課題:

・洪水管理:

気候変動による極端な降雨の増加は、洪水リスクを高めます。地方自治体は、洪水防止策の改善、排水システムの強化、緊急時対応計画の整備など、洪水管理のための環境マネジメントを強化する必要があります。

・都市緑化と熱島効果の軽減:

都市部の熱島効果は、夏季の温度上昇をさらに悪化させることがあります。地方自治体は、公園の増設、屋上緑化、樹木の植樹などを通じて都市緑化を推進し、熱島効果の軽減に努める必要があります。

・エネルギー使用と温室ガス排出の管理:

公共施設や交通システムにおけるエネルギー効率の向上や、再生可能エネルギーの導入は、温室ガス排出量の削減に寄与します。地方自治体はこれらの取り組みを通じて、環境マネジメントシステムの一環として気候変動への対応を強化する必要があります。

3）ISO 45001の場合（労働安全衛生マネジメントシステム）:

気候変動が関連する課題:

・公共部門労働者の安全確保:

気候変動による極端な天候（熱波、強風、豪雨など）は、公共部門で働く労働者に追加の健康リスクをもたらします。例えば、屋外で作業する清掃員や建設労働者が熱中症になりやすくなるなどです。これに対処するため、適切な休憩時間、十分な水分補給、教育訓練の提供が必要です。

・緊急事態時の対応プロトコルの改善:

気候変動による自然災害の頻発は、地方自治体が緊急事態への対応を強化する必要があることを示しています。特に消防士や救急隊員など、緊急事態対応チームの安全と健康を守るための具体的な対策が求められます。

・職場環境の調整:

気候変動が進行する中で、公共施設内の作業環境（例えば、事務所内の温熱環境）を適切に調整することが重要です。エアコンや換気システムの改善を通じて、職場の快適性と労働者の生産性を保持する必要があります。

《地方自治体における気候変動における利害関係者の要求事項》

1）ISO 9001の場合（品質マネジメントシステム）: