2024年2月23日に発行されたISOマネジメントシステム規格の追補では、「気候変動」について、「気候変動に関するISOロンドン宣言」を支持し、以下の内容が《追加》されました。

 

(以下、規格の引用。注:「XXXX」は、ISO9001、14001など)

4 組織の状況

4.1 組織及びその状況の理解

組織は,組織の目的に関連し,かつ,そのXXXXマネジメントシステムの意図した結果を達成する組織の能力に影響を与える,外部及び内部の課題を決定しなければならない。

《追加》 組織は,気候変動が関連する課題かどうかを決定しなければならない。

4.2 利害関係者のニーズ及び期待の理解

組織は,次の事項を決定しなければならない。

-XXXXマネジメントシステムに関連する利害関係者

-それらの利害関係者の,関連する要求事項

-それらの要求事項のうち,XXXXマネジメントシステムを通して取り組むもの

《追加》 注記:関連する利害関係者は,気候変動に関する要求事項をもつ可能性がある。

(引用、ここまで)

 

今回は、「組織は,気候変動が関連する課題かどうかを決定しなければならない。」について、「スーパーマーケット業の場合」の「気候変動が関連する課題」の事例と「関連する利害関係者は,気候変動に関する要求事項をもつ可能性がある。」の事例を解説します。

 

《スーパーマーケット業における気候変動が関連する課題》

1)ISO 9001の場合(品質マネジメントシステム):

気候変動が関連する課題:

・商品の品質保持:

気候変動による極端な気温変動は、特に冷蔵・冷凍が必要な商品の品質に影響を及ぼす可能性があります。高温は食品の腐敗を早め、冷蔵設備の過負荷や故障のリスクを高めます。品質管理として、効率的な冷蔵・冷凍設備の保守管理と緊急対策プランの策定が求められます。

 

・サプライチェーンの信頼性:

気候変動による異常気象は、農産物をはじめとした商品の供給に影響を及ぼすことがあります。このため、サプライチェーンの多様化やローカルサプライヤーとの連携強化が重要となり、サプライチェーン管理が品質保証の鍵となります。

 

・顧客満足度の維持:

気候変動による不測の事態に対して、迅速かつ適切に対応する能力は、顧客満足度と直結します。災害時の迅速な情報提供や、商品供給の確保は顧客の信頼を保つために不可欠です。

 

2)ISO 14001の場合(環境マネジメントシステム):

気候変動が関連する課題:

・エネルギー使用の最適化:

気候変動による温度変化は、冷暖房システムや冷蔵設備の過負荷を引き起こす可能性があります。これにより、エネルギー消費が増加し、温室ガス排出量が増えることになります。エネルギー効率の向上や再生可能エネルギーの利用が求められます。

 

・廃棄物の管理:

気候変動による極端な天候は、物流に影響を与え、商品の損傷や廃棄率の増加を引き起こす可能性があります。廃棄物の削減とリサイクル、コンポスティングなどの持続可能な廃棄物管理戦略が重要です。

 

・供給チェーンの脆弱性:

気候変動による自然災害の増加は、農産物や他の商品の供給に影響を与える可能性があります。地域的な食材の確保や災害時の代替供給源の確保が求められることがあります。

 

3)ISO 45001の場合(労働安全衛生マネジメントシステム):

気候変動が関連する課題:

・極端な気象条件下での労働環境:

気候変動による熱波や寒波は、スーパーマーケットの従業員が働く環境に直接的な影響を及ぼします。熱波は特に冷蔵・冷凍設備がないエリアでの作業条件を厳しくし、熱中症のリスクを高めます。冬の寒波や大雪は、通勤や商品の搬入作業の安全性に影響を与える可能性があります。

 

・エネルギー管理と設備の維持:

気候変動はエネルギー需要の変動を引き起こし、冷暖房や冷蔵設備の運用に影響を及ぼします。これにより、設備の維持管理がより困難になり、故障や不具合が労働安全にリスクをもたらす可能性があります。

 

・災害時の緊急対応:

気候変動による自然災害の増加は、スーパーマーケットにおける緊急対応計画の重要性を高めます。洪水、台風、大雪などの災害時における従業員の安全確保と、事業の継続性を保つ対策が求められます。。

 

《スーパーマーケット業における気候変動における利害関係者の要求事項》

1)ISO 9001の場合(品質マネジメントシステム):

気候変動における利害関係者の要求事項:

・規制機関:

政府や地方自治体は、食品安全規制や環境保護法を更新し、気候変動に適応した新たな規範を設ける可能性があります。これには、廃棄物管理法、エネルギー使用基準の改訂などが含まれることがあります。

 

・消費者:

消費者は、持続可能な製品を求めると共に、災害発生時にも一定レベルのサービスを維持することを期待します。これにより、スーパーマーケットは持続可能な運営戦略と透明性のあるコミュニケーションを求められます。

 

・サプライヤー:

食品や他の消費財の生産者は、気候変動による生産条件の変化に対応するため、製品の品質保持や供給の安定性を確保する必要があります。これには、気候変動対策としての生産技術の改善が求められる場合があります。

 

2)ISO 14001の場合(環境マネジメントシステム):

気候変動における利害関係者の要求事項:

・地方自治体および国家政府:

地方自治体や国家政府は、気候変動対策の一環として、環境保護規制を強化することがあります。これには、エネルギー効率基準の強化、廃棄物削減目標、リサイクル率の目標設定などが含まれます。

 

・消費者:

環境に対する意識が高い消費者は、気候変動に対する企業の取り組みを重視しています。環境に優しい商品の提供や持続可能なビジネスプラクティスの実施を求める消費者が増えています。

 

・サプライヤー:

商品の生産者や供給者は、気候変動による生産条件の変化に対応するため、持続可能な生産方法を取り入れることが求められることがあります。これにより、スーパーマーケットは持続可能な商品を取り扱うことができます。

 

・投資家:

気候変動関連のリスクを管理し、持続可能なビジネスプラクティスを実施する企業に投資することを好む投資家が増えています。投資家は、環境リスク管理と持続可能な運営が行われているかを評価の基準とします。

 

3)ISO 45001の場合(労働安全衛生マネジメントシステム):

気候変動における利害関係者の要求事項:

・政府および規制機関:

これらの機関は労働安全衛生法規に気候変動関連の新たなガイドラインを組み入れることがあります。これには、高温や極端な天候下での作業ガイドライン、適切な休憩時間と保護具の提供などが含まれる可能性があります。

 

・従業員と労働組合:

従業員や労働組合は、極端な気候条件下での安全な労働環境を保証する措置を求めることがあります。これには、適切な暑さ対策や冷暖房設備の整備、安全な通勤手段の確保が含まれます。

 

・顧客:

顧客は、災害発生時にも安定してサービスを提供するスーパーマーケットを望んでいます。このため、顧客は災害対応計画や緊急時の通信手段が整っていることを期待しています。

 

・保険会社:

気候変動によるリスクの増加を考慮し、スーパーマーケットが保険の対象とする保険会社は、災害リスクに対する保険料や条件を見直すことがあります。これには、災害発生時の資産損失やビジネス中断に対する適切な保険カバレッジの提供が求められます。。

 

以上が、2024年2月23日付の「ISOマネジメントシステム追補」に関する「気候変動に関する課題」と「気候変動に関する利害関係者の要求事項」についての「スーパーマーケット業」の事例です。

ISOマネジメントシステム審査やコンサルティング、自社のマネジメントシステムへの導入の参考になれば幸いです。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ904号より)
 

 

 

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