サービス業の組織がISO45001を構築する場合、「危険源の特定のイメージが湧かない」という方が意外と多いです。
そこで、今回は、「地方自治体（市役所）」について、危険源や法規制の事例を挙げてみたいと思います。
《地方自治体（市役所）における危険源の事例》
a. 長時間のデスクワークによる筋肉痛や姿勢の問題：
オフィスでの長時間の座り仕事による腰痛、首の痛み、視力問題。
b. ストレスと過労：
高い業務負荷、締め切りのプレッシャー、公共の要求に応えるストレス。
c. 転倒や滑り事故：
オフィス内の滑りやすい床、階段、不均一な地面での転倒。
d. 電気的ハザード：
オフィス機器やコンピュータシステムの使用中の電気的リスク。
e. 緊急事態や災害時のリスク：
火災、地震、その他の自然災害時の安全リスク。
《危険源に対する管理策の事例》
a. デスクワーク関連の問題の管理：
エルゴノミックなオフィス環境の提供、定期的な休憩の促進、適切な視力保護策。
b. ストレスと過労の管理：
ストレスマネジメントプログラム、カウンセリングサービスの提供、適切な業務負荷の管理。
c. 転倒や滑り事故の予防：
床の定期的な清掃とメンテナンス、滑り止めマットの使用、適切な照明の確保。
d. 電気的ハザードの管理：
電気安全トレーニング、定期的な機器点検、適切な安全装備の提供。
e. 緊急事態や災害時の対策：
緊急事態対応計画の策定、定期的な避難訓練の実施、消防設備の確保。
《地方自治体（市役所）に関連する法規制の事例》
a. 労働安全衛生法（労安法）：
労働者の安全と健康を確保するための基本法律で、市役所の職場にも適用されます。作業環境の安全性の確保、労働者への安全衛生教育、適切な保護具の提供、緊急事態対応計画の策定が要求されます。
b．労働基準法：
労働時間、休憩、休日、残業などに関する労働条件の基準を定める法律です。市役所の職員も、適切な労働時間の管理や休息時間の確保に関して、この法律の基準を満たす必要があります。
c．建築基準法：
建築物の安全基準に関する法律です。市役所の建物は、耐震基準や消防安全基準など、建築基準法に定められた規則を遵守する必要があります。
d．消防法：
火災予防と対応に関する法律です。市役所では、特に火災予防措置や消防設備の設置と維持、定期的な消防訓練が重要となります。
e．ストレスチェック制度：
労働安全衛生法の改正に伴い導入された、労働者の心理的負荷の軽減を目的とした制度です。市役所の職員にとっても、定期的なストレスチェックの実施が重要です。。
《危険源に対する地方自治体（市役所）の緊急事態想定と対応手順の事例》
a. デスクワーク関連の健康問題：
従業員が健康問題を訴えた場合、医療機関への受診を勧め、作業環境を調整する。
b. ストレスと過労：
従業員が過度のストレスを感じた場合、専門家によるカウンセリングや作業負荷の調整を行う。
c. 転倒や滑り事故：
事故が発生した場合、被害者に応急処置を行い、必要に応じて医療機関への連絡を行う。
d. 電気事故：
電気事故が発生した場合、直ちに電源を遮断し、応急処置を施し、必要に応じて専門家を呼ぶ。
e. 緊急事態や災害時：
火災や地震が発生した場合、緊急事態対応計画に従って行動し、速やかに安全な場所へ避難する。
以上が、「地方自治体（市役所）」におけるISO45001に基づく危険源、危険源に対する管理策、法的及びその他の要求事項、緊急事態の想定と対応手順に関する一部の事例です。
マネジメントシステム構築や審査、指導の際の参考になれば幸いです。
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