2024年7月12日付の南海放送が、
『なぜ土砂崩れは起きたのか 地面に亀裂…今月から復旧工事予定で 専門家は』
と言う見出しの記事を報じていました。
以下に、この記事を要約し、この土砂災害からの教訓を考察しました。
《記事の要約》
2024年7月12日の早朝、愛媛県松山市の城山で土砂崩れが発生しました。
この場所は以前から土砂災害の危険が高いとされており、特に2023年の大雨により地面に亀裂が発生していたため、市は復旧工事を進行中でした。
松山市緑町に位置する現場は、住宅が密集する地域で、過去にも土砂崩れの歴史があります。
地域は「急傾斜地崩壊危険区域」として指定されており、愛媛大学の岡村未対教授によると、ここは風化した真砂土が堆積しており、雨量が増加すると崩壊のリスクが高まる地域です。
事故当日、現場付近の市道では、去年の大雨の影響で擁壁が傾いたため、市は7月1日から緊急車両道の擁壁復旧工事に着手していました。
しかしながら、断続的な大雨により擁壁の傾きが悪化し、市は応急処置として擁壁を壊す作業を実施しました。この作業中に地面には10メートルの亀裂が発生し、道路が20センチ傾いたと報告されています。
近隣住民は、事故が発生する前から亀裂が見られ、工事が遅れていることに危機感を抱いていました。
「山の上の方で工事予定だったが、梅雨前に完了していればよかった」との声が上がっています。松山市は2023年9月から復旧工事に向けた準備を進めていましたが、文化庁の許可や委託設計などの手続きに時間がかかり、工事は今年7月から始まったばかりでした。
愛媛大学防災情報研究センターのネトラセンター長は、「砂岩は水が入りやすく、亀裂から水が入ると圧力によって崩壊が起きる。
200ミリの降雨では通常は崩壊しないが、亀裂があったりすると特別なリスクが生じる」と述べ、今回の災害の可能性を指摘しています。
この事故により、地域の安全対策と工事の進行管理の重要性が改めてクローズアップされています。
市は引き続き原因調査を進め、再発防止策を講じる必要があるでしょう。
（記事の要約、ここまで）
《筆者の考察》
2024年7月12日、愛媛県松山市の城山で発生した土砂崩れは、多くの住民や地域社会に深刻な影響を与えました。この事例から、急傾斜地崩壊危険区域で生活する上での教訓を得ることができます。
まず、この事故の背景には、2023年の大雨によって発生した地面の亀裂があり、その復旧工事が行われていました。しかし、工事は梅雨の前に完了する予定がありながら、様々な手続きの遅れにより、実際の工事開始は2024年7月にずれ込んでしまいました。この遅れが、土砂崩れのリスクを高める一因となった可能性があります。
この状況から得られる最初の教訓は、災害リスクが高い地域における工事や対策は、計画通りに迅速に実施することの重要性です。特に梅雨入り前など、明らかにリスクが高まる時期には、事前の準備と対策が命を救うことに直結します。
第二の教訓は、住民自身のリスク認識と対応です。地域の自然環境や過去の災害歴を理解し、異常を感じたら積極的に行政に報告し、必要な場合は自主避難を決断することが求められます。例えば、亀裂の発見時には、その情報を地域共有し、即時に対応を促すべきでした。
第三に、地域全体での情報共有と教育の強化も重要です。急傾斜地や崖近くに住む住民には、土砂崩れの兆候や避難方法についての定期的な教育が必要です。さらに、行政は地域の危険箇所を常に監視し、必要に応じて迅速な対策を講じる体制を整える必要があります。
加えて、事故発生後の透明性の確保も教訓の一つです。事故原因の徹底的な調査とその情報の公開、責任の所在の明確化は、住民の信頼を保ち、同様の事故の再発防止策を講じる上で不可欠です。
最後に、土砂災害が予見される場合、予算や手続きの問題で対策が遅れることがないよう、予め緊急時の対応計画を策定しておくことも重要です。文化庁のような関連機関との連携を密にし、迅速な対応ができるようにする必要があります。
これらの教訓を生かし、一人一人が災害リスクを意識し、行動することが、命を守るためには不可欠です。
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