旧聞に属する話しですが、BIGLOBEが、2023年2月7日～2月9日に「子育てに関するZ世代の意識調査」を実施したそうです。
（※この調査は、全国の18歳から25歳までの男女500人を対象にアンケート形式で実施され、調査方法はインターネット調査）
以下に、この調査結果から、「Z世代の子育てなど家庭観」と「日本経済や社会に与える問題点」を考察しました。
《BIGLOBEの調査結果を引用》
１）「将来、子どもがほしくない」Z世代の約5割
全国の18歳から25歳までの未婚で子どもがいないZ世代の男女457人に、「将来、結婚と子どもについて」質問をしたところ、「将来結婚して、子どもがほしい」（44.9％）、「将来結婚というかたちにこだわらなくても子どもはほしい」（9.4%）、「将来結婚はしたいが、子どもはほしくない」（9.6％）、「将来結婚もしたくないし、子どももほしくない」（36.1％）という結果に。「将来、子どもがほしくない」というZ世代は45.7％だった。
２）子どもがほしくない人の4割強は「お金の問題以外」に理由
「育てる自信のなさや苦手意識、自由がなくなる」など
「将来、子どもがほしくない」と回答した18歳から25歳までのZ世代の男女209人に、「子どもがほしいと思わない理由」を質問したところ、「お金の問題」（17.7%）、「お金の問題以外」（42.1％）、「両方」（40.2％）という結果に。「お金の問題以外」と回答した人は4割強となった。さらに「お金の問題以外」について質問をすると、「育てる自信がないから」、「子どもが好きではない、子どもが苦手だから」、「自由がなくなるから」が上位となった。
３）「習い事や進学ができる支援があれば、子どもの人数を増やしたい」
将来、子どもがほしい人の7割弱
「将来、子どもがほしい」と回答した18歳から25歳までのZ世代の男女248人に、「将来、子どもにはどのようにしたいか（どのような環境で子育てをしたいか）」について複数の質問をすると、「（自身と同様もしくは以上に）習い事をさせたい／進学をさせたい」という人は「あてはまる」「ややあてはまる」をあわせ8割を超える結果に。「（自身と同様もしくは以上に）習い事や進学ができるような支援があれば、子どもの人数を増やしたい」については、「あてはまる」（24.6％）、「ややあてはまる」（41.9％）をあわせ7割弱だった。
４）「自治体による子育て支援の違いを引越しに考慮」7割
全国の18歳から25歳までのZ世代の男女500人に、「子育て支援が自治体によって異なることについて」を質問したところ、「一律にすべきだと思う」が「自治体ごとに独自の施策があってよいと思う」を上回る結果に。「子育てをする場合、自治体による子育て支援の違いを引越しの際に考慮すると思う」かどうか質問をすると、「思う」（24.3％）、「やや思う」（44.7％）をあわせ7割となった。
（調査結果の引用、ここまで）
《“Z世代の子育てなど家庭観”と“日本経済や社会に与える問題点”の考察》
BIGLOBEが実施した「子育てに関するZ世代の意識調査」は、日本の若い世代の家庭観と、これが日本経済や社会に与える潜在的な影響を示唆しています。
調査結果によると、約半数のZ世代が将来的に子どもを持たないことを希望しており、その理由は経済的な問題だけでなく、「育てる自信がない」「子どもが苦手」「自由を失うことへの恐れ」など、精神的・感情的な要因が大きく影響していることが分かります。
これは、日本社会における長時間労働文化、育児とキャリアの両立の難しさ、教育費の高騰などが背景にあると考えられます。
一方で、子どもを持ちたいと考えている若者は、子どもに良質な教育を受けさせたいと望んでいますが、これには経済的な支援が不可欠であると感じています。
このグループの大多数が、習い事や進学のための支援があれば子どもの数を増やす意欲があると答えています。また、子育て支援が自治体によって異なることを認識し、支援が充実している地域への移住を検討する傾向にあることも明らかになりました。
これらの調査結果は、日本の少子化問題と直結しています。
若者が子どもを持つことを躊躇する最大の理由が、経済的な負担と精神的な不安であることを示しており、これは将来の労働力不足や社会保障費の増大、経済成長の鈍化といった一連の問題に直接的に影響を与える可能性があります。
国や自治体は、若者が子育てに前向きになれるような環境を整備することが急務です。
具体的には、教育費の支援、育児休暇の制度の充実、子育てしやすい労働環境の推進、地域コミュニティの活性化など、若者が安心して子育てできるサポートが必要です。
また、自治体間での支援格差を解消するための政策も重要です。このような施策を通じて、子育て世代の負担を軽減し、結婚や出産への積極的な支援を行うことが、日本の将来の持続可能性を保つ鍵となるでしょう。
（※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ910号より）
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