サービス業の組織がISO45001を構築する場合、「危険源の特定のイメージが湧かない」という方が意外と多いです。
そこで、今回は、「倉庫業」について、危険源や法規制の事例を挙げてみたいと思います。
《倉庫業における危険源の事例》
a. 重量物の取り扱い：
重い荷物の搬出入による筋肉の痛みや怪我。
b. 転倒や滑り事故：
床面の不均一性や滑りやすい状態による転倒。
c. 落下物のリスク：
高所に保管されている物品の落下。
d. 機械やフォークリフトの事故：
機械操作の誤りによる事故や衝突。
e. 化学物質や粉塵の曝露：
倉庫内の化学物質や粉塵による健康リスク。。
《危険源に対する管理策の事例》
a. 重量物の取り扱いには、適切なリフティング技術のトレーニングと、補助機器の使用を奨励する。
b. 転倒防止のため、床面を常に清潔かつ乾燥状態に保ち、滑り止めマットを使用する。
c. 落下物のリスクに対しては、物品の適切な保管と棚の安全チェックを定期的に行う。
d. 機械やフォークリフトの安全使用に関しては、運転訓練と定期的な機械の保守を実施する。
e. 化学物質や粉塵に対しては、適切な換気システムの導入と個人防護具の使用を義務付ける。
《倉庫業に関連する法規制の事例》
「倉庫業」における「労働安全衛生に関する日本の法規制及びその他の要求事項」の事例を以下に示します。
a.労働安全衛生法（労安法）：
日本の基本的な労働安全衛生に関する法律で、事業主に対して労働者の安全と健康を確保するための義務を課しています。これには、安全衛生管理体制の構築、労働者への安全教育の実施、作業環境の改善などが含まれます。
b.労働基準法：
労働時間、休憩、休日、残業、健康診断など労働条件全般に関わる法律です。
倉庫業では、特に長時間労働による疲労管理が重要です。
c.危険物取扱者保安規程：
倉庫内での危険物（化学物質、燃料など）の取り扱いに関する安全規程です。
この規程には、危険物の保管、取り扱い、廃棄における具体的な安全措置が含まれています。
d.火災予防条例：
倉庫施設における火災予防措置に関する地方自治体の条例。
火災報知器、消火設備、避難経路の確保など、火災時の安全確保に必要な規定が含まれています。
《危険源に対する倉庫業の緊急事態想定と対応手順の事例》
a. 重量物取り扱い中の怪我：
怪我をした場合は直ちに医療処置を行い、重傷の場合は救急車を呼ぶ。
b. 転倒や滑り事故：
事故発生時には速やかに救急処置を施し、事故現場を安全に保つ。
c. 落下物事故：
落下事故が発生した場合は、直ちにエリアを封鎖し、必要に応じて救急処置を行い救急車を呼ぶ。
d. 機械やフォークリフトの事故：
事故が起きた場合は、直ちに作業を中断し、緊急対応チームによる事故調査を行う。
e. 化学物質や粉塵曝露：
曝露が疑われる場合は、被曝した従業員を安全な場所に移動させ、医療処置を行う。
以上が、「倉庫業」におけるISO45001に基づく危険源、危険源に対する管理策、法的及びその他の要求事項、緊急事態の想定と対応手順に関する一部の事例です。
マネジメントシステム構築や審査、指導の際の参考になれば幸いです。
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