サービス業の組織がISO45001を構築する場合、「危険源の特定のイメージが湧かない」という方が意外と多いです。
そこで、今回は、「学習塾」について、危険源や法規制の事例を挙げてみたいと思います。
《学習塾における危険源の事例》
a. 火災のリスク：
電気機器の使用や不注意からの火災発生の可能性。
b. 地震や自然災害：
日本は地震が多い国であり、建物の倒壊や内装の落下によるリスクがあります。
c. 室内の酸素濃度：
教室内での換気不良が原因で、二酸化炭素の濃度が高まり、頭痛や集中力の低下を引き起こす可能性があります。
d. 不適切な家具や設備：
壊れやすい家具や不安定な棚は、転倒や物品の落下による怪我のリスクを増加させます。
e. 長時間労働・過密スケジュール：
講師やスタッフの過労による健康障害。
《危険源に対する管理策の事例》
a. 防火管理として、消火器の配置、定期的な電気設備の点検、火災報知器の設置、および火災避難訓練の実施。
b. 地震対策として、建物の耐震性の確認、非常用品の備蓄、家具の固定、そして定期的な避難訓練の実施。
c. 酸素濃度管理のために、定期的な換気システムの点検と清掃、CO2モニターの設置、休憩時間中の換気の徹底。
d. 安全な家具と設備の使用を確保するため、耐久性のある家具の選定と定期的なメンテナンス、安全な棚の設置。
e. 長時間労働の防止として、労働時間の適切な管理、シフトの調整、充分な休憩時間の確保。
《学習塾に関連する法規制の事例》
a. 労働安全衛生法：
塾内の安全な作業環境を提供するためのガイドラインを提供します。
b. 建築基準法：
塾が入居する建物の安全基準を定めます。
c. 消防法：
火災予防、消火、避難に関する規制を設けています。
d. 労働基準法：
労働時間、休息、休暇に関する法律です。
e. 学校保険安全法：
学習塾も教育施設の一環として衛生管理が求められることがあります。
《危険源に対する学習塾の緊急事態想定と対応手順の事例》
a. 火災発生時：
火災報知器が作動したら直ちに避難誘導を行い、消火器を使用して初期消火を試みる。すべての人員を安全な場所に避難させた後、消防署への報告を行う。
b. 地震発生時：
揺れを感じたら机の下に避難し、揺れが止まったら避難経路を使って速やかに建物から離れる。塾外の安全な集合場所で生徒とスタッフの安否確認を行う。
c. 酸素濃度の低下時：
CO2濃度が高い場合や空気が悪いと感じた場合は、一時的に授業を中断し、窓を開けて全面換気を行う。
d. 家具や設備の損傷時：
破損した家具や設備を発見した場合は、速やかに使用禁止の措置を取り、修理または交換を行う。
e. スタッフや講師の過労時：
スタッフや講師が過労の兆候を見せた場合は、適切な休息を取らせ、必要に応じて医療機関に相談する。。
以上が、「学習塾」におけるISO45001に基づく危険源、危険源に対する管理策、法的及びその他の要求事項、緊急事態の想定と対応手順に関する一部の事例です。
マネジメントシステム構築や審査、指導の際の参考になれば幸いです。
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