2024年4月18日付の共同通信社が、
『利用率に関係なく健康保険証廃止 マイナカード一本化で厚労相』
という見出しの記事を掲載していました。
以下の記事を要約し、また、武見敬三厚生労働大臣の「健康保険証を廃止し、マイナカードに一本化する目的と問題点を考察しました。
《記事の要約と厚労大臣がマイナカードに一本化する目的》
2024年4月18日に共同通信社は、武見敬三厚生労働大臣が全国の健康保険証をマイナンバーカードに統合する方針を発表したと報じました。
この一本化は、2024年12月から施行され、健康保険証の新規発行は同年12月2日に停止されます。
武見大臣によると、現在のマイナ保険証の利用率は5.47％と低いものの、政府は利用率に関係なく、一本化を進行する方針です。
具体的には、健康保険証は2024年12月に廃止される予定で、廃止後1年間の猶予期間が設けられます。
この間、現行の健康保険証を持つ人は引き続き使用可能ですが、マイナ保険証を持っていない人には「資格確認書」が発行され、医療サービスの利用が保障されます。
武見大臣は、この移行が医療機関の受診に支障を来すことはないと述べ、マイナカード一本化の主な目的を効率化とセキュリティの向上にあると説明しています。
マイナカードに健康保険証の機能を統合することで、行政の手続きが簡略化され、個人情報の保護も強化される見込みです。これにより、医療の現場での手続きが迅速に行えるようになり、より一層のサービス向上が期待されています。
《健康保険証をマイナカードに一本化することの問題点》
日本政府が健康保険証をマイナカードに一本化する方針に対して、多くの問題点が指摘されています。
最も顕著な問題は、マイナ保険証の利用率の極端な低さです。2024年3月の時点でわずか5.47％しかなく、これは国民の大多数が紙の健康保険証を使用していることを意味しています。
政府が2024年12月に健康保険証を廃止すると決定したにもかかわらず、利用率が非常に低いため、多くの国民が新システムへの移行をためらっています。
個人情報の漏えいや不正利用のリスクも国民の懸念を増大させており、これがマイナ保険証を敬遠する一因となっています。
また、マイナカードを持たない人々には「資格確認書」が発行される予定ですが、これが紙の健康保険証と同等の役割を果たすため、多くの専門家はこの移行が単なる形式変更であり、実質的な利益が少ないと批判しています。
さらに、紙の健康保険証を廃止し、資格確認書を大量に発行することには膨大なコストが伴います。
この経済的な負担は最終的に国民や税金にのしかかり、政府の資源の無駄遣いと見なされる可能性があります。このような状況下で、紙の健康保険証を保持し続けることが、より経済的かつ効率的な選択となり得るのです。
また、政府がスケジュールに固執し、利用率の低いマイナ保険証を強行する方針は、民主主義の基本である国民の声を尊重する姿勢に欠けるとの批判があります。利用率の低迷はマイナカードへの不信感の表れであり、このような国民の不安を解消する努力なくして政策を推進することは、政府への信頼をさらに損なうことにつながるでしょう。
結局のところ、政府はマイナ保険証の利用拡大と国民の信頼回復に向けた明確な策を講じる必要があります。これには、セキュリティの強化、個人情報保護の徹底、そして何よりも透明で国民が納得できる政策の実施が求められます。
（※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ903号より）
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