退職代行サービスと求人広告

2024年4月14日付の毎日新聞が、

『「入社前と話が違う」　退職代行サービスに新入社員から依頼相次ぐ』

という見出しの記事を掲載していました。

以下に、この記事を要約し、考察しました。

《記事の要約》

新年度のスタートと共に、新入社員たちが初々しい姿で職場に足を踏み入れる時期が到来しています。しかし、現実は彼らの期待とはしばしば異なり、退職代行サービスへの依頼が早くも増えているのが現状です。特に東京都大田区の「アルバトロス」が運営する「退職代行モームリ」では、入社式当日にも関わらず、企業との意見の相違から退職を決意する新入社員が後を絶たないという。

たとえば、ある20代女性は、美容関連企業に入社したものの、入社式直前に髪を黒く染めるよう指示され、拒否したため式に参加できなかったと報告しています。彼女はその場で退職代行サービスに連絡し、すぐに退職の手続きを進め、新たな就職先を探しているとのことです。

「モームリ」は、弁護士の監修のもとサービスを提供しており、正社員や契約社員は2万2000円、アルバイトは1万2000円で退職手続きを代行しています。このサービスは2022年にスタートし、わずか2年で8000件以上の依頼を受けています。

2024年度の12日間で、退職代行モームリには新卒者から約80件の依頼があり、全体で545件の依頼が寄せられました。これは前年同期の52件と比較して顕著な増加であり、新卒者だけでなく、体調不良を理由に退職を希望する高齢の正社員からの依頼も見られます。

多くの新卒者が挙げる退職理由は「就労環境が入社前の説明と異なる」というものです。アルバトロスの谷本慎二社長は、現代の若者がSNSで他人の労働環境を知ることができるため、自身の職場に対する違和感を強く感じる傾向にあると説明しています。彼はまた、企業側には従業員一人ひとりに対して理解を示し、歩み寄る姿勢が求められると強調し、退職代行サービスの必要性がなくなることを望んでいます。
（記事の要約、ここまで）

《退職代行サービス利用者増加の背景と求人広告規制》

退職代行サービスの利用者が増えている主な理由は、職場環境と入社前の説明とのギャップによるものです。

多くの新入社員が、実際の労働条件や職場の雰囲気が事前に聞いていた情報と異なることに直面しています。

また、職場での人間関係の問題や、不適切な扱いを受けるケースも退職代行の利用を後押ししています。

さらに、特に若い世代では、不満を直接伝えることに抵抗があるため、第三者を介してスムーズに退職手続きを行いたいと考える人が増えているのです。

また、求人広告における実際の職場環境や条件との差異は、新卒者や求職者が入社後に感じるギャップの主な原因だといわれています。
求人広告に誤解を招くような表現がある場合、入社後に期待と現実の違いに直面し、職場不満が高まります。

この問題に対処するためには、求人広告の内容に対する規制を強化する必要があります。

具体的には、募集情報に対する明確なガイドラインの設定や、誤解を招く表現を使用した企業に対するペナルティの導入が考えられます。

これにより、企業はより透明性の高い募集を心がけることになり、求職者が職場環境を正確に理解しやすくなるはずです。また、求人広告の規制強化は、企業と労働者双方にとって信頼関係を築く基盤となり得るため、全体的な労働市場の質の向上に寄与すると考えられます。

私自身は、独立前のサラリーマン時代に、日経新聞の求人広告（1990年代の転職情報は、紙媒体だった）を見て、2回転職しています。

幸い求人広告や面接時に聞いていた給与面や仕事内容は、入社後に「イメージと違った」ということはありませんでしたので、私自身の転職は恵まれていたかもしれません。

話は逸れますが、「退職代行サービスが1990年代にあったら、私は利用しただろうか」とこの記事を読んで考えてみましたが、たぶん、利用しなかったと思います。