2024年2月24日は、ロシアがウクライナ侵攻を始めてから、丸2年、つまり3年目に入った日になります。
2月24日付の産経新聞が、
「プーチン氏、支持率８５％で侵攻開始後最高 ロシア大統領選で侵略正当化へ ウクライナ侵略２年」
という見出し記事を報じていましたので、以下に要約しました。
《産経新聞の記事の要約》
2024年2月24日にロシアによるウクライナ侵略が3年目に入り、直近の露世論調査では、プーチン大統領の支持率が侵略開始後で最高の85%を記録しました。
対ウクライナの軍事作戦支持率も70%を超えるなど、プーチン氏の政治的正統性は高まっています。彼は3月の大統領選での圧勝を見込み、ウクライナを降伏させるまで軍事作戦を続ける意向とみられます。
この高い支持率の背景には、ウクライナ侵攻後のロシア国内で反政権・反戦的な言動への抑圧が強まり、国民が世論調査で本音を話しにくい状況や、政権によるメディアを通じたプロパガンダがあるとされます。
また、プーチン氏の「欧米はロシアを弱体化させようとしている」という主張に共感する国民も多いようです。
「全ロシア世論調査センター」の調査では、79%のロシア人がプーチン氏に投票する意向を示し、政権側に融和的な体制内野党の候補者への支持は4%以下に留まっています。
大統領選では反戦派の出馬予定者が排除され、選挙はプーチン氏への支持を演出する形式的なものとなる見通しです。
（要約、ここまで）
個人的には、時事問題について、外交問題に対する見識が私は浅いので、新聞やネットニュース報道を、情報としては取り入れても、中身は、あまり深く考えてきませんでした。
しかし、ウクライナ侵攻が開始された日（2月24日）が、自分の誕生日なので、一連のウクライナ問題については、自分なりに情報をキャッチしてきました。
月並みですが、この産経新聞の情報やこれまでのこの問題の状況を考えると、以下のことが言えると思います。
1）反プーチン派の存在とその重要性:
プーチン大統領の不支持率が12%、つまり約1200万人という数字は、強権的な政策とプロパガンダのもとでも「ノー」と公言するロシア国民が存在することを示しています。
反戦・反プーチン派への厳しい取り締まりや「裏切者」とみなされた人々の不審死があるにもかかわらず、この数字はロシアの政治的風土において重要な意味を持ちます。
2）ロシア国民のプーチン支持:
多くのロシア国民がプーチン大統領を自発的に支持しており、反プーチンの動きは封じ込まれている現実があります。
しかし、潜在的な不支持者も多いと推測され、この状況は国際的な安全保障面で懸念を引き起こしています。
3）ロシアの国際的な立場と日本の安全保障:
ロシアの覇権主義的な動きが勝利することは、特に日本にとって悲報であり、安全保障面での強化が急務とされています。
また、日本の政党における安全保障政策の取り組みに注目が必要とされています。
4）将来の和平交渉とその展望:
プーチン大統領の自信が深まっている現状では、和平交渉が行われたとしても、ロシア側がウクライナの無条件降伏やEU不参加など厳しい条件を要求する可能性が高いです。
また、停戦が成立しても、長期的な平和への展望は依然として不透明です。
ウクライナ問題は、多くの日本国民にとって、「対岸の火事」ですが、ウクライナが諦めたら、同じようなことが日本（例：北方領土や北海道、尖閣諸島など南西地域）もいつかは、同じような状況になるでしょう。
私たち国民は、静かにウクライナを支援して、「ロシアの正義」に対抗して頑張ってもらうことを願うしかないのでしょう。
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