2024年2月8日付の産経新聞が、
『「絶滅させようとしていない」保全への配慮も発信 クマ「指定管理鳥獣」へ』
という見出しの記事を報じていました。
《記事の要約》
クマが人的被害を出す問題が深刻化している中、環境省はクマを「指定管理鳥獣」に指定する方向で決定しました。
これにより、クマの捕獲がしやすくなる一方で、クマの保全と人とクマの共存にも配慮した対策が必要とされています。
全国的にクマの生息域が拡大しており、特に北海道ではヒグマの分布域が過去15年間で1.3倍に拡大し、推定個体数が11700頭に達しています。
人口減少や農業の機械化により人の活動が減少したこと、電気柵などの防除措置が不十分であることなどが、クマの人里進出や農作物被害の増加を招いています。
専門家会合では、従来の対策だけでは不十分であり、人身被害の拡大に対する危機感が表明されました。
しかし、クマを絶滅させる意図はなく、人とクマとの適切な棲み分けを目指すこと、生息状況のモニタリングに重点を置くことが強調されています。
この方針を実現するためには、適切な情報発信とモニタリングを行う人材の育成・確保が必要であり、これには相応の労力と態勢の担保が求められます。交付金を人材育成にも活用できるような柔軟な運用が求められています。
（要約、ここまで）
個人的意見になりますが、クマと人間の共生を目指すためには、様々な角度からのアプローチが必要だと思います。
例えば、国や自治体が主導となり、以下のような施策を実施することが考えられます。
1. ゾーニングの実施
《生息域の明確化》
クマの生息地と人間の生活圏を明確に区分し、両者の接触を最小限に抑えるゾーニングを行います。
《情報提供》
ゾーニングされたエリアに関する情報を住民や訪問者に提供し、クマが出没しやすい場所や時間帯を避けるよう啓発します。
2. 適正なクマの個体数管理
《個体数のモニタリング》
定期的な調査を行い、クマの個体数や分布状況を把握します。
科学的根拠に基づく管理: モニタリング結果を基に、クマの個体数を適正なレベルに保つための計画を立て、必要に応じて捕獲や避妊手術などを行います。
3. 駆除を担うハンターの育成
《ハンターの育成・支援》
クマの適正な管理には専門的な技術や知識が必要です。ハンターの育成プログラムを提供し、経済的支援や活動の場を提供します。
《法規制の整備》
ハンターによる駆除活動を法的にサポートするため、狩猟に関する法律や規制を見直し、適切な枠組みを構築します。
4. 地域コミュニティとの協力
《地域協議体の設立》
クマとの共生を目指す地域協議体を設立し、地域住民、自治体、研究者、ハンターなどが一体となって問題解決に取り組みます。
《教育・啓発活動》
クマに関する知識や遭遇時の対処法などを地域住民に広く伝えるための教育・啓発活動を行います。
5. 防除設備の整備と支援
《電気柵の設置》
クマが人里に入り込むのを防ぐため、電気柵などの物理的な防除設備の設置を支援します。
《補助金制度の導入》
防除設備の設置にかかる費用を支援するための補助金制度を設け、地域住民や農家の負担を軽減します。
これらの施策は、クマと人間が共生するための環境を整えることを目指しています。国や自治体は、これらの施策を総合的に実施し、適切な管理と保護のバランスを見つけることが求められます。
（※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ893号より）
【好評発売中！】
『できるビジネスマンのマネジメント本』（玄武書房）
https://www.amazon.co.jp/dp/4909566066/
【よかったらメルマガ読者登録お願いします♪】↓
（パソコンでアクセスしている方）
http://www.mag2.com/m/0000218071.html
（携帯でアクセスしている方）
http://mobile.mag2.com/mm/0000218071.html
Twitter：https://twitter.com/ariga9001