個人的には、環境マネジメントシステム（ISO14001）の審査やコンサルティングに関わるようになって、久しい。
大昔は、サービス業における環境側面は、いわゆる事務所で生じる「紙ゴミ電気」系ばかり。
最近では、「環境側面」の考え方が世の中に浸透し、そのようなケースは少なくなりました。今回は、「物品賃貸業（産業機械リース）」について、環境側面（できるだけ業種固有のもの）や法規制の事例を挙げてみたいと思います。
《物品賃貸業（産業機械リース）における環境側面の事例》
・リース機器のエネルギー効率
・機器の製造過程でのCO2排出
・機器の運輸時における燃料消費と排出ガス
・リース機器の製造過程で発生する廃棄物
・機器のリース終了後の廃棄物処理
・機器の製造過程での化学物質の使用
・機器の騒音汚染
・機器の寿命と耐久性
・機器の保守・メンテナンス時のリソース使用
・リース機器の再利用やリサイクルの可能性
・機器の適切な廃棄・リサイクルのための顧客教育
・オフィス環境（エネルギー消費、廃棄物生成、化学物質使用）
・営業車両の使用（燃料消費、排出ガス）
・デジタル通信の使用（電力消費）
・供給チェーンの環境管理
《有益な環境側面の事例》
◆リース機器の再利用：
リースを通じて機器が再利用されることで、新たな製品の製造が必要とならず、エネルギーやリソースの消費を抑制できます。
◆エネルギー効率の良い機器の提供：
高効率の機器をリースすることで、顧客のエネルギー消費を削減できます。
◆廃棄物の減量：
リース終了後に機器を適切に回収・リサイクルすることで、廃棄物の量を減らします。
◆環境教育：
リースを通じて、顧客に機器の適切な取り扱いや廃棄の重要性を教育できます。
◆デジタル通信：
デジタル通信を活用することで、物理的な移動や書類の印刷を減らし、CO2排出や資源消費を削減します。
《物品賃貸業（産業機械リース）に関連する法規制の事例》
◆消費者保護法：
商品の安全性、品質等についての法的要求事項。
◆電子廃棄物の適正処理法（WEEE指令）：
電子機器のリサイクルや廃棄に関する法律で、機器の終生処理に関わる。
◆有害物質の制限（RoHS指令）：
特定の有害物質を含む電気電子機器の製造、販売を制限する法律。
◆道路運送車両法に基づく車両の保安基準
◆労働基準法や産業安全衛生法に基づく従業員の安全対策
◆廃棄物処理法などの廃棄物処理に関する法律の遵守
《物品賃貸業（産業機械リース）の緊急事態の事例》
◆機器故障：
レンタル機器が故障した場合の対応手順と、その修理や交換に必要なリソースの管理。
◆リース機器の破損や喪失：
顧客からの報告を受けてからの速やかな対応や、機器の追加生産・配送の手続き。
◆自然災害：
洪水、地震、台風などの自然災害による影響を受けた場合の対応手順、予防策。
◆事故：
機器の運送中や使用中に事故が発生した場合の対応プロセス。
◆緊急時のリコール：
機器に重大な欠陥が見つかった場合のリコール手続き、顧客への通知方法、欠陥機器の回収と処理方法。。
これらの緊急事態の想定と対応手順を整備することで、「物品賃貸業（産業機械リース）」においてもリスク軽減や事故防止に取り組むことが可能です。これらの対策は、関連法規の遵守やISO14001の要求事項にも対応する形で実施されることが望ましいです。
以上が「物品賃貸業（産業機械リース）」に関する「環境側面や緊急事態、法規制等」の事例です。
マネジメントシステム構築や審査、指導の際の参考になれば幸いです。
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