2024年1月16日付の「弁護士ドットコムニュース」が、
『「能登半島地震「被災地に本を送らないで」 日本図書館協会が異例の呼びかけ…本が「ゴミ」になった大震災の教訓から』
という見出しの記事を報じていました、
以下に、この記事を要約し、考察しました。
《記事の要約》
能登半島地震の被災地では、避難所への賞味期限切れ食品など「迷惑な支援物資」が問題視されています。この状況の中、日本図書館協会（JLA）は、一般に対し、被災地や避難所へ直接本を送ることを避けるよう呼びかけています。
これは、過去の大震災経験から、本の置き場所に困る、ニーズとのミスマッチが発生し、最終的に廃棄せざるを得ない事態が生じたためです。
日本図書館協会は2024年1月11日に、被災した図書館への支援を考えている人たちに対し、公式サイトで本を送らないよう呼びかける文書を公開しました。
その中で、長期的に関心を持ち、エールを送り続けることが被災地にとって励みになると述べています。
東日本大震災時の経験に基づき、本の送付は被災地の困難を増やすとして、日本図書館協会は問い合わせがあった場合には本を送らないよう案内していました。
しかし、個人や出版社による大量の本の送付が行われ、結局多くが使われずに放置されるか、廃棄されるという問題が生じました。
この経験から、「saveMLAK」は「本を送りません宣言」を公開し、被災地や被災者への本の送付を避ける理由を説明しました。
これには、本が重く場所を取り、被災地の限られた空間や人手を奪うこと、善意に基づく本の送付が被災地の書店などの経済環境を破壊する可能性があることが挙げられています。
現在、日本図書館協会は石川、富山、福井、新潟の県立図書館と連絡を取り合い、被災状況を把握すると共に、被災地からの要請が出るまでは本を送らないよう呼びかけています。
また、被災地図書館からの要請があれば、協会が広報協力をする予定です。
阪神・淡路大震災の際には、本が大量に届けられ、避難所では本の整理ができず、結果的に片隅に積まれることが多く、廃棄された例もありました。
この経験を踏まえ、日本図書館協会は、本を送るのではなく、お金で支援することを推奨しています。これにより、現地の方々が必要な本を選んで購入できるようになります。
支援窓口としては、自治体の募金活動や、日本図書館協会が被災した図書館のために使用する「図書館災害対策のための指定寄付金」などが挙げられます。
また、日本図書館協会は被災地の図書館関係者に向け、過去の災害で得た経験や情報に基づく復旧作業の注意点を公開し、被災地支援に役立てています。
（記事の要約、ここまで）
一般論ですが、災害時に個人ができる支援は、「現金」または「時宜を得たボランティア」に限るべきとの意見があります。
その理由は、災害時に不適切な物資や大量の物資が送られることによる「迷惑な支援物資」問題が発生するためです。
個人からの物資は、被災地の現場での管理や保管が困難であり、必要とされる物資とのミスマッチが生じる可能性が高いです。
また、不要な物資は廃棄処理の負担を増やし、被災地の復旧作業を妨げることにもなりかねません。一方で、現金による支援は、被災地で最も必要とされる物資やサービスを効果的に提供できることが主な理由です。
現金は被災地の自治体や支援団体が、現地の状況に応じて必要な物資やサービスに柔軟に充てることができます。
これにより、被災地の具体的なニーズに即応し、より効率的な支援を行うことが可能になります。
また、適切に訓練されたボランティア活動は、被災地の復旧作業を支援し、被災者の心理的ケアにも寄与します。
しかし、状況を理解せずに行われるボランティア活動は、現地の混乱を招いたり、追加の負担を被災地にかける可能性があるため、災害支援におけるボランティアは、十分な準備と被災地との調整が必要です。
結論として、災害時の個人による最も有効な支援は、迅速かつ適切に利用できる「現金」と、状況に応じた「時宜を得たボランティア活動」に限られるべきです。
これにより、被災地の実際のニーズに合った効果的な支援が可能になります。
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