2024年1月16日付のAbema Newsが
2024年1月16日付のAbema Newsが
「能登半島地震で起きた地面隆起 6000年間で最大か」
という見出しの記事を報じていました。
以下にこの記事を要約して、考察しました。
《記事の要約》
2024年1月8日の能登半島地震による地面の隆起が、約6000年間で最大規模の可能性があることが、産業技術総合研究所の宍倉正展グループ長率いる現地調査から明らかになりました。
輪島市の鹿磯漁港での調査結果は、約4メートルの隆起を示しています。
過去6000年の間に3回の大きな地震が輪島市の海岸で発生し、隆起によって階段状の地形が形成されたとされていますが、それらの隆起は2、3メートル程度であったとされます。
これに比べ、今回の地震で生じた4メートルの隆起は、これまでの観測史上最大である可能性が高いとされています。
宍倉氏は、沖合の海底断層がさらに大きな隆起を生じさせており、その結果が海岸で4メートルの隆起として観測されている可能性を指摘しています。
今後、能登半島北岸のさらなる調査を通じて、今回の隆起の全体像を明らかにする計画です。
この調査結果は、地震研究において重要な意味を持ち、地震の規模や影響を理解する上での重要なデータとなる見込みです。
（要約、ここまで）
産総研によれば、「2023年までの調査で、約6000年の間に3回の隆起があった」とのことですから、今回の令和6年能登半島地震を含めれば、約6000年の間に海岸の隆起が起きるレベルの大地震が4回発生したと言うことになります。
また、「石川県に被害を及ぼした地震の歴史」を調べると、相当数の家屋に被害が出た能登半島の地震は、2000年以降だけでも、2007年3月25日、2022年6月19日、2023年5月5日、今回（2024年1月1日）の4回発生しています。
つまり、単純計算で、「約1500年に1回」の間隔で海岸が隆起するレベルの大地震が能登半島で発生し、家屋倒壊レベルの地震は、頻繁に発生しているので、「北陸電力志賀原子力発電所の立地」を議論する際に、この「過去の地震発生状況」を「リスクは殆どない＝設置可」と判断するか、「原子力発電所を設置・稼働するのに適していない」と判断するかは、技術的、政治的な面を除くと、微妙（どちらとも言える）なことかもしれません。
同じ地域での地震や津波などの「超大規模被害」は、地形上、過去に発生歴があれば、いずれ、いつかは必ず発生するものですが、その単位は、100年～数千年なので、「その時代に生きている人」からしたら、ピンと来ない話しだと多い思います。
個人的には、今回の能登半島の隆起による問題のひとつとして、輪島港など、既存の港が、しゅんせつ工事などを施さないと、そのままでは使用できない点ではないかと思います。
完全復旧するとなると、数千億単位の費用が必要になるので、「ものの姿に戻す」のか、少子高齢化と人口減少を考えて選択と集中による「社会をコンパクトに整備し直すか」は、今後の日本の国土計画を考える上で、考えさせられる契機に、今回の能登半島地震は、なったのだと思います。
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