2024年1月8日に、吉本興業は、「週刊文春」で2015年の一般女性への性的行為強要疑惑が報じられていたダウンタウン松本人志氏の活動休止を発表しました。
この「活動休止」の経緯について、1月8日付の日刊スポーツの記事を以下に要約しました。
《記事の要約》
2024年1月8日、吉本興業は、ダウンタウンの松本人志氏（60）が活動休止することを発表しました。
これは、週刊文春が報じた2015年の性的行為強要疑惑に対応するためです。
吉本興業は、報道後に松本人志と内容を全面否定しており、裁判に集中するための措置としています。
ただし、吉本関係者は、活動休止に関する詳細な対応は関係各所の状況に合わせていくと述べています。
松本氏は、個人及びコンビで地上波レギュラー番組7本をはじめ、CM契約や「M-1グランプリ」の審査員、「IPPONグランプリ」のチェアマンなど、多数の公演に出演しており、その活動休止は大きな影響を及ぼすと見られます。
また、テレビ局やスポンサーは人権問題に敏感になっており、松本氏が司会を務める番組では提供クレジットが表示されない事態も発生しています。
吉本関係者は、松本氏の戦いを支えるために時間を作ると述べ、引退の可能性は現時点で否定しています。
今後の事態の展開によっては、活動休止期間が年単位になる可能性もあり、今後の決着の行方が注目されています。
（要約、ここまで）
まだ、収録済みの番組については、関係各署との調整次第であるため、先行きが不透明な部分はありますが、いぜれにせよ、現時点では、
・松本氏は、裁判に注力するために芸能活動を休止する
・活動休止期間は、年単位になりそう
ということは、ほぼ確実のようです。
良し悪しの議論は横におけば、2023年12月に週刊文春が報じた松本氏の性的行為強要疑惑は、芸能界はもちろん、スポーツ選手、政治家、財界人など著名な人物の「疑惑」は、以前から少なからずあったと思います。
しかし、「“部屋に付いていった方が悪い”という価値観」、「証拠が乏しい」、「大事（おおごと）になって色々と調べられネットでセカンドレイプされるのが怖い」・・・といった理由から、有耶無耶になっていたことも多かったのでしょう。
けれども、いまでは、数年前のできごとであっても、メールや音声データなどの証拠があれば、週刊誌は記事にしますし、昨今の社会の価値観から「性的行為強要」に対して、多くの人は、厳しい目で見ますし、それに呼応するように松本氏を起用しているCMや番組スポンサーは、以前なら「裁判の結果が判明するまでは静観」していたかもしれませんが、いまでは、すぐに敏感に反応するでしょう。
つまり、松本氏の早々とした「活動休止」は、逆に言えば、「スポンサー離れ」が想像以上に早く、「このまま芸能活動をすることは無理。影響が大きく裁判でケリを付けるしかない」という判断だと思います。
ただ、現実問題として、示談にならない限り、裁判となると、相当の時間（数年）と費用が掛かります。
詳細は分かりませんが、仮に、松本氏が週刊文春を相手に裁判を起こした場合は、松本氏と週刊文春（株式会社文藝春秋）は、体力（経済力）があるので長期化しても、裁判費用などを心配する必要はないかもしれません。
しかし、仮に、裁判結果で「事実無根」となった場合、週刊文春に情報を流した女性陣に対して、民事の損害賠償を訴えた場合、女性陣が弁済する損害賠償額は、億単位になることは確実ではないかと思います。
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