2024年1月1日に発生した能登半島地震により、石川県内の通信障害が長期化しているそうです。
通信障害が長期化している理由について、2024年1月6日付の毎日新聞の報道を以下に要約しました。
《記事の要約》
2024年1月1日に能登地方を震源とする地震が発生したことを受け、石川県内で携帯電話の通信障害が続いています。
NTTドコモとKDDIの携帯電話は石川県の5市町で音声通話やデータ通信が利用できない状況が続き、ソフトバンクと楽天モバイルも同様の障害を抱えています。総務省によれば、4社の合計603基地局が停波しています。
この障害の原因は地震による配線設備の故障や基地局の停電です。
通信各社は東日本大震災を教訓に災害対策を講じてきましたが、今回は大ゾーン基地局がカバー範囲外にあることや、予備電源が24時間程度しか持たず、長引く停電で燃料切れとなったことが復旧の障害となっています。また、道路の寸断と渋滞により、移動式基地局や移動電源車の搬送にも困難が生じています。
通信各社は、船や衛星を使った通信による復旧を図っており、ドコモとKDDIは輪島市沖の船上で基地局を運用し始めました。さらに、KDDIはスペースXの衛星通信サービス「スターリンク」を利用した通信サービスを予定しています。
公衆無線LAN（Wi-Fi）は災害時に無料で利用可能で、LINEは震度6以上の災害時に安否情報を一斉通知するサービスを提供しています。
（要約、ここまで）
記事によれば、通信各社は、2011年に発生した東日本大震災の教訓から、
・予備電源の確保
・大ゾーン基地局の設置
といった対策をとったものの、道路が寸断され、渋滞していることで、移動式基地局や移動電源車の搬送が困難になり、その結果として、通信障害が長期化していると言うことです。
記事にもありましたが、「陸路がダメなら海路と空路」、つまり、船上基地局と衛星通信との直接の接続方法を確立することが、今後の期待される通信障害を長期化させない対策なのでしょう。
もしかしたら、こうしたライフラインの障害でも、水道→地下水、ガス、電気→自家発電機や薪やランプの利用、トイレ→くみ取り式、食料→数週間分の備蓄・・・といった対応により、生活に大きな支障のない世帯も僅かながらあるのかもしれませんが、現代社会の日本においては、生活インフラが遮断されれば、殆どの世帯がギブアップでしょう。
日本においては、100年単位で捉えれば、「確実に安全な地域」は、ほとんどないので、「どこで、どのような住居やインフラ設備で暮らすことが、リスクが少ないのだろう」とあらためて、考えさせられる能登半島地震のその後です。
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