運転士取得可能年齢の引き下げだけでは根本解決しない地方鉄道の運転士不足

減便・運休が相次ぐ地方鉄道の運転士不足解消策として、国家資格である鉄道の運転免許取得年齢を現行の20才から18才に引き下げる方針を国土交通省が固めたそうです。

以下は、2023年12月27日付の読売オンラインの報道を要約しました。

《記事の要約》

国土交通省は、鉄道の運転免許取得可能年齢を現行の20歳以上から18歳以上に引き下げる方針を決定しました。

この変更は、地方の鉄道会社で深刻化する運転士不足に対応し、若い人材の確保を容易にするためのものです。2024年度中に鉄道営業法の関連省令の改正を行う予定です。

鉄道の運転免許は国家資格であり、指定された養成所での教育と学科・技能試験の合格が必要です。

免許取得年齢を引き下げることにより、若年層が早期に免許を取得できるようになり、地方鉄道の運転士不足問題の解決につながることが期待されています。

免許年齢の引き下げは、有識者会議での議論を経て進められています。地方鉄道会社では、運転士不足が原因で減便や運休が相次いでおり、島原鉄道（長崎県）では運転士の急な退職により平日ダイヤの減便を実施し、伊予鉄道（愛媛県）は観光列車の運行を休止している状況です。

（要約、ここまで）

記事によると、「鉄道の運転免許取得可能年齢の引き下げは、地方の鉄道会社で深刻化する運転士不足に対応し、若い人材の確保を容易にするため」ということですから、対策としては「応急処置」であり、言い方は悪いですが「小手先の対策」です。

また、個人的意見ですが、年齢による能力差は、個人差があり、「年齢引き下げ反対！」というつもりはありません。

しかし、鉄道の運転士は、「車両の運転を操作する技術」以外に、車両トラブル、人身事故、急病人の発生など「緊急時対応」が必要なので、高等学校を卒業したばかりの社会経験の浅い人に「運転士が務まるのだろうか」という疑問も少しあります。

そもそも、地方鉄道の運転士不足の原因のひとつに「給与水準の低さ」があると思います。

鉄道運転士は、一定数の「就職希望者」が、全国レベルではいるはずですが、仕事量・内容と給与が釣り合わないことによる離職者も少なくないでしょう。

したがって、国交省は、鉄道の運転免許取得可能年齢の引き下げだけで無く、根本対策も合わせて検討する必要があるのはいうまもでありません。

月並みな感想ですが、2024年問題により、タクシー・バスドライバー、物流ドライバー不足が懸念されていますが、少子高齢化による人材不足は、今後、ありとあらゆる業種で発生することは間違いないのでしょう。

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