2022年4月に、「4630万円の誤振込」が発生した山口県阿武町が、フロッピーディスクの使用を停止し、2023年10月から電送システムに切り替えたそうです。
以下に、テレビ山口報道（2023年12月12日付）を要約しました。
《テレビ山口の報道の要約》
2022年4月に山口県阿武町で起きた4630万円の誤振込事件は、フロッピーディスクの使用に関する驚きをもたらしました。
阿武町ではこのフロッピーディスクを使い、金融機関に振込先のデータを渡していたことが発覚しました。
フロッピーディスクは1971年にIBM社によって開発された記録媒体で、最大容量は1.4メガバイトです。
新しい記録媒体の出現とデータ量の増加により使用が減少し、2011年にソニーは製造を中止しました。
この事件を受け、阿武町は2023年2月にフロッピーディスクからDVDへ、その後2023年10月10日から電送システムへの切り替えを行いました。これにより、金融機関への持ち込み手間が省けるようになったと報じられています。
（要約、ここまで）
他のメディアの報道では、阿武町以外にも、金融機関とのデータやり取りにフロッピーディスクを使用している自治体があるそうです。
一般論ですが、その理由には以下の点が挙げられます：
a. 予算制約:
多くの自治体は限られた予算内で運営されており、新しいシステムへの移行にはコストがかかるため、既存のフロッピーディスクを使い続けています。
b. 技術的制約:
一部の自治体では、古いシステムやソフトウェアがまだ現役で使われており、これらはフロッピーディスクと互換性があるためです。
c. データセキュリティ:
インターネットを介したデータのやり取りに対するセキュリティ上の懸念から、物理的なフロッピーディスクの使用が続いている場合があります。
d. 変更への抵抗:
長年の慣習や従業員の変更に対する抵抗感から、新しい技術や方法への移行が遅れている場合があります。
e. 教育とトレーニングの必要性:
新しいシステムへの移行には従業員の教育とトレーニングが必要ですが、これには時間とリソースが必要で、すぐには実行できないことがあります。
小規模の自治体だったら、金融機関との担当者が、数十年変っていないケースもあるでしょうし、そうなれば、システム変更には、抵抗するでしょう。
しかし、これこそ、内部監査や近隣自治体との連携で、業務を定期的に相互チェックして、本来は、見直していくべきことなのでしょう。
個人的な、「フロッピーディスク」の思い出ですが、新卒で就職した職場と転職先の経営コンサルティングファームでは、使用していた記憶がありますが、その後、たぶん、25年以上は、使用していません。
確か、30年以上前の大学院時代の修士論文のデータは、フロッピーディスクに保存してありますが、そもそも、フロッピーディスクのカードリーダーが家中探してもないので、もう、データーで、修士論文を見ることはできないと思います。
淋しいような、悲しいような。。。
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