ＪＲ東海が「東京―新大阪」で社員の新幹線通勤を認める方針が決まったことが報道されていました。
以下に、2023年12月7日付の読売新聞の報道を要約します。
《記事の要約》
ＪＲ東海は、2024年1月から東海道新幹線全区間で社員の新幹線通勤を許可する方針を決めました。
これにより、東京―大阪間の通勤も可能となり、従業員の居住地の選択の自由度が高まります。主に現場に直接関わらない約6000人の社員が対象で、リモート勤務の定着を踏まえた新制度です。
これまで原則300キロ以内の通勤に限られていたが、この範囲が拡大され、名古屋―東京間は約1時間35分で、新大阪―東京間は約2時間半での通勤が可能になります。
リニア中央新幹線の通勤利用は現時点では想定されていません。
他の企業でも、転居を伴う転勤の負担を軽減する取り組みが広がっています。
共働き世帯の増加などから、転居を伴う転勤を避ける傾向が強まっています。
ニトリホールディングス、明治安田生命保険、ユニクロなどは転居を伴わない制度や地域限定の雇用制度を導入し、みずほ銀行は転勤者への一時金や手当の増額を計画しています。
エン・ジャパンのアンケートでは、転勤辞令が退職のきっかけとなる割合が６割を超え、「承諾する」と答えた人は52％に留まり、2019年の調査から11ポイント減少しています。
転勤の有無は、就職先選びの重要な判断材料となっています。
（記事の要約、ここまで）
要は、JR東海は、これまで「原則300キロ以内」に限られていた通勤を新大阪まで拡大することで、具体的には、従来なら「東京-豊橋」が上限だったところ、「東京-名古屋」や「東京-大阪」の通勤を可能にすると言うことです。
この狙いは、「人材確保」と「単身赴任等による手当削減」でしょう。
今の時代は、共働きが基本になり、「転勤」や「転居」は負担に感じる世帯が多く、また、JR東海にとっても、転勤に伴う「諸手当と新幹線代」（経費）を比べて、通勤範囲を拡大することにメリットがあるとの判断でしょう。
ただ、「東京-新大阪」の通勤が可能なのは、JR東海の話しで、一般的には、「地域採用」や「転勤者への一時手当」対応でしょう。
バブル時代は、首都圏の新築価格の口頭で、JR東日本なら、栃木や群馬に新居を購入する世帯が増え、私の職場でも、宇都宮や那須高原、高崎、上毛高原、JR東海なら、三島や新富士から新幹線通勤している人がいました。
それにしても、これからの時代は、少子高齢化で、どの業界も「人材確保」が会社運営の中で重要度を増していくのでしょう。
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