日本における消費税は、国民にとっては負担でしかないが、輸出大企業にとっては、非常においしい税であると言われています。
消費税について、以下のことを解説したいと思います。
1）消費税は、直接税ですが、多くの国民は、間接税であると考えています。
国がこのように国民を誘導した理由。
2）なぜ、多くの国民は、消費税が、間接税だと勘違いしているのか。
3）消費税は、「国民にとっては負担でしかないが、輸出大企業にとっては、非常においしい税である」といわれる理由。
《消費税は間接税であると国民を誘導した理由》
1）収益拡大:
野田首相（当時）の消費税増税以降、国は消費税増税を通じて、税収を増やす方向を推進してきました。消費税は課税対象が広く、国の収入源として効果的です。
2）累進的な税制の緩和:
直接税の割合が高いと、高所得者に重くのしかかる累進的な税制が強化される傾向があります。国はこれを緩和するために、消費税を重視しています。
3）経済的な安定:
消費税は経済の安定を促進するとされ、リセッション時にも一定の税収を保証することが可能です。
4）社会保障資金源として:
国は社会保障費の拡大に対処するため、消費税を社会保障資金源として位置づけています。
5）課税の単純化:
消費税は税制を単純化する手段として用いられ、税収の確保と経済の安定を目指しています。
《国民が消費税を間接税と勘違いする理由》
1）課税時点:
消費税は商品やサービスが販売される時点で課税されるため、間接税と勘違いされやすいです。
2）表示方法:
税込価格表示により、消費税が商品価格に含まれていると感じるため、間接税として捉えられやすいです。
3）教育と情報不足:
正確な税制教育が不足していることで、消費税の本質的な特徴についての理解が不十分です。
4）課税体系の複雑さ:
日本の税制は非常に複雑であり、それが消費税が直接税か間接税かを理解することを困難にしています。
5）メディアの影響:
メディアはしばしば消費税を間接税のように描写し、それが国民の認識に影響を与えています。
《消費税が輸出大企業にとって有利な理由》
1）輸出戻し税制度:
日本の企業は消費税の還付を受けることができる「輸出戻し税制度」を利用しているため、実質的な税負担が軽減されています。
2）国際競争力の強化:
消費税が還付されることによって、企業はその分のコストを削減でき、国際市場での競争力を高めることが可能になります。
3）収益性の向上:
大企業は消費税の負担を消費者に転嫁することができ、その結果、収益性が向上します。このため、大企業は消費税増税に対して比較的寛容です。
このように考えると、一部の大企業と上級国民以外は、消費税率アップは、生活を苦しくするだけで、なんの得にもならない政策です。
そもそも、国の予算は、私たち国民から徴収した税金を主体として予算が組まれているわけではありません。
国の財政の舵取りは、急激に、物価が上昇しないように注意しながら、国債を発行して、教育や研究開発、福祉などといった必要な予算付けをして、内需拡大を図ることです。
経済やお金について、「儲けることは卑しいこと」と、勉強をしない私たち国民にも問題がありますが、本来は、マスメディアが、国の真実を隠す悪だくみについて、きちんと報道すべきですが、「記者クラブ」で、権力者から「エサ」（与えられた情報）をもらって、垂れ流す方が、楽ですから、国民に真実が伝わりません。
ジャニーズ性加害問題ですら、何十年も日本の多くのメディアは沈黙し、海外メディアから糾弾されたら、ようやく動き出す始末です。
日本は、外圧がないと、変われない国なのかも入れません。
（※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ872号より）
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