同居していた母親が亡くなっていたのに、放置していたとして、埼玉県在住の男性が、死体遺棄の容疑で逮捕された記事が、2023年9月19日付の埼玉新聞で報じられていました。
《埼玉新聞の記事の要約》
埼玉県警草加署は9月18日、草加市稲荷4丁目に住む68歳の無職の男を死体遺棄の容疑で逮捕しました。
容疑は、9月上旬から17日までの間に、男が自宅で一緒に住んでいた母親（89歳）とみられる遺体を放置し遺棄したことです。
9月17日午後4時頃、男は「布団を見たら母親が亡くなっている」と110番通報しました。
警察官が現場に到着し、和室で横たわっている遺体を発見しました。男は調べに対し、「生きているものだと思っていた」と容疑を否認しています。
現在、警察は女性の身元確認と死因の調査を行っています。
（記事の要約、ここまで）
《記事が“孤独死”だとしたら、再発防止する仕組みはあるか》
1）コミュニティベースの支援：
地域社会が高齢者の様子を定期的に確認し、必要な支援を提供する仕組みを作る。
2）緊急通報システムの利用：
高齢者が1人で住んでいる場合、異常を察知するセンサーや緊急通報装置を設置して、危機に対応できるようにする。
3）定期的な健康診断と訪問介護:
高齢者に定期的な健康診断と訪問介護を提供して、孤独死を防止する。
《介護保険の利用によりこのような事件が防止できたのか》
介護保険制度を利用することで、高齢者が必要なケアとサービスを受けることが可能となり、このような悲劇的な事件の防止につながる可能性があります。
特に訪問介護サービスやデイサービスの利用が進めば、高齢者の健康状態や生活状態が定期的にチェックされるため、異常が早期に発見されやすくなります。
ただし、このようなサービスを利用するためには、高齢者やその家族が主体的に申請する必要があり、実際に利用するまでにはいくつかの手続きが必要です。
したがって、介護保険制度が全ての高齢者に適用されるわけではなく、利用の閾値が高いと感じる人もいる可能性があります。
このような背景を考えると、介護保険申請条件のみでこのような事件が完全に防止できるとは言えません。
しかし、社会全体が高齢者の支援に取り組むことで、孤独死の防止に向けたステップを踏み出せる可能性はあります。
私の親戚では、高齢者と同居、あるいは、近くに住む高齢家族との関係が、比較的良好なケースが多いので、このような事件は、実感しにくいです。
しかし、現代の日本において、日常生活で、高齢家族との接触が少ないケースは、少なくないでしょう。
つまり、例えば、「何日も自宅を留守にして、帰宅したら亡くなっていた」とか「最近、家で顔をあわせるとがないなぁ、と思っていたら亡くなっていた」・・・といった事例は多くなるのではないかと思います。
今回の事件が、本当に同居男性が否認するように、「母親が亡くなっていたことを知らなかったのか」について、続報に注視したいと思います。
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