NTT社長が要望する正式名称「日本電信電話」の社名変更

2023年9月12日付の読売新聞の報道によれば、NTTの島田社長が、社名の正式名称である「日本電信電話」が「現在の事業とマッチしていない」と社名変更に言及したそうです。

《記事の概要》

総務省の通信政策特別委員会はNTT法の見直しを検討する会合を、2023年9月12日に開いた。

この中で、NTTの島田明社長は、現行のNTT法により「日本電信電話」が法律で規定されているNTTの正式な社名に関して、社名変更が可能になるよう要望を表明した。

島田社長は「『電信』も『電話』も事業の主体と段々とマッチしてきていない」と指摘し、事業内容の変化を踏まえて将来的な社名変更を考慮できるよう法改正を求めた。

さらに、島田社長は、NTT東日本とNTT西日本の統合に関しても「現在は考えていないが、経営戦略の選択肢として検討可能になるよう見直してほしい」と述べ、統合が可能な選択肢として法の見直しを要求した。

この要望は、会社が自身の経営戦略をより自由に設定できるようにすることを目指している。

（記事の概要、ここまで）

多くの方がご承知の通り、「NTT」は、「日本電信電話株式会社」の英語表記「Nippon Telegraph and Telephone Public Corporation」の略称です。

「日本電信電話」を変更すると「NTT」も変更になる可能性が高く、「国民に慣れ親しんだ名称」という意味では、個人的には変えなくてもいいと思います。

ベンチャー企業など、社名の浸透度が低い企業は、事業とマッチした社名に変更することは、消費者や投資家に対して、メリットがあると思います。

例えば、NASDAQに直接上場した「メディロム」は、かつての社名は「リラク」でした。

日本語なら、「リラク」から、「リラクゼーション」が想像できます。

しかし、この会社は、元々は、リラクゼーションサロンの店舗運営が事業主体でしたが、現在は、ヘルスケア端末やアプリ開発なども手がけており、「ヘルスケアの総合商社」を目指した事業展開をしています。

そのため、海外でも「何をしている会社なのか」が伝わるように社名を変更しています。

しかし、NTT（日本電信電話）は、国内においては、誰もが知っている企業で、変更することによる効果は、あまりないように思います。

企業名と現在の事業がマッチしない会社には、富士フイルムや日本たばこ産業（JT）などがありますが、個人的には、事業内容と会社名の差異について、違和感はありません。

もちろん、会社には、経営の舵取りをする経営陣の戦略があるので、NTTのように法律で縛られている部分を緩和して欲しい、という考えは当然かもしれません。

今後の動向に注目です。

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