多くの施設で給食の提供が停止している給食運営会社大手ホーユー

全国約150施設の施設に給食を提供する給食運営会社大手のホーユー。
約150の施設のうち、約半数の施設において、この2学期から給食の提供を停止しているそうです。

これまでに報道されたホーユーの状況について、以下にまとめてみました。

《ホーユーの状況のまとめ》

全国約150施設で食事を提供している給食運営会社大手の「ホーユー」が破産手続きを進めていることが判明しました。負債額は約167億円とされています。

報道によると、現在約半数の施設で二学期から給食の提供を停止しており、広島地裁に近日中に破産を申請する予定だとホーユーが明らかにしています。

物価と人件費の高騰が続く中で、ホーユー社長は学校や役所への給食費の値上げ交渉が不首尾に終わったと告白しており、企業としての経営が困難になったと述べています。

一方で、未払いの状態であるにも関わらず、ホーユーの従業員有志が余った材料を用いて給食の提供を続けているという報告もあります。

現在、多くの人々が「民間に安価で押し付けた行政」の責任を問う声を上げているとのことで、行政の入札制度や費用見積もりに関連する問題点がクローズアップされています。

この危機は9月に入ってから明らかになり、多くの地域に影響を及ぼしています。

（ホーユーの状況のまとめ、ここまで）

詳しいことは分かりませんが、これまでの報道からは、食材の高騰や求人難による人件費の高騰について、発注者の多くの行政が対応してこなかったことが、今回の「給食の提供停止」に繋がった一番の原因でしょう。

一般論として、給食運営会社の特徴は、

「大量調理をすることによって飲食店や他の業界と違って、安く物を作るプロ」

です。

また、「給食は、市価より安く食べられる」、「安くて当たり前」というイメージが世間に定着しています。

したがって、従業員を多く抱え、事業規模が大きなホーユーは、「採算度外視の価格設定でも、契約を取り続けるしかない」という状況だったのでしょう。

要は、「採算が合わなくても、雇用を守るために仕事をとり続ける」ということです。

しかし、これまでの報道で、不可解なのは、「人件費高騰により、2023年7月に広島県からの補助金申請の提案をホーユーが断っていたこと」です。

現在、広島県内の4つの高校（三次・庄原実業・庄原格致・西城紫水）で給食が停止しているそうですが、令和4年度～令和6年度の3年契約の入札に関して、三社が参加し、

・A社：1億7640万円

・B社：5899万円

・ホーユー：1800万円

という価格で、ホーユーが落札しています。

食材費は、別途支給だそうですが、この金額は「４校で３年間分の契約」なので、ホーユーの落札金額では、「１校当たり月12.5万円」の運営費になります。

三次高校では、4人の調理スタッフがいるそうなので、これでは、普通に考えたら、人件費が出せません。

つまり、

◆ホーユーは、採算度外視の金額で入札したのか

◆ホーユーは、なぜ、補助金申請の提案を断ったのか

◆広島県は予定価格を下回る入札業者を落札したのか

といった点についての徹底究明が必要でしょう。

発注サイドが、特に行政の場合は、「落札業者の安定的な運営を担保する条件での契約」が市民の期待であり、「業者が安くても大丈夫と言っているから、業者に任せた」という発想で、仕事を発注するのは、問題です。

今回、広島県に本社がある給食運営会社のホーユーでこのような問題が起きましたが、その他の公共発注に関しては言えることなのかもしれません。

この件についての続報に注視したいと思います。

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