新型コロナウイルス検査の無料化事業の不正申請

2023年7月13日の朝日新聞デジタルが、新型コロナウイルス検査の無料化事業で、不正な申請が多数あり、5都府県で、総額227億円の交付した補助金の取り消しがあったことを報道していました。

補助金不正申請の原因と対策を考えてみました。

《新聞記事の要約》

新型コロナウイルス検査の無料化事業に関して、不正な補助金申請が多数存在し、5都府県で総額227億円の交付が取り消されていた。

約29億円はすでに交付されていて、その返還が命じられていた。

他にも12都府県で不正調査が開始または検討されており、さらなる金額の不正が発覚する可能性がある。

無料化事業は全国で実施され、PCR検査等を無料で受けられるようにするものだった。

国の地方創生臨時交付金を財源とし、各都道府県が実務を担当。不正が発覚した事業者側には補助金の交付が取り消され、不正防止策が焦点となる。

《補助金の不正申請が相次ぐ原因》

◆管理体制の不備：

補助金の適正な管理と使用を確認する体制が不十分な場合、不正が起こりやすい。

◆曖昧な基準：

補助金の申請や利用に関する基準が曖昧で、事業者がルールを逸脱しやすい環境がある。

◆厳罰化が遅れている：

不正行為が発覚した際の罰則が十分に厳しくなく、不正の抑止力が弱い。

◆情報の非公開：

申請と承認のプロセスが公開されていないため、不正行為が起こりやすい環境がある。

◆高額な補助金：

補助金の額が大きいため、不正を働く誘惑が強い。

《補助金の不正申請を防止するための対策案》

◆厳格な審査体制：

申請者の資格を厳格に審査し、資格があると認められた者だけに補助金を交付する。

◆レポーティングの強化：

補助金の使用状況を定期的に報告させ、不適切な使用がないかチェックする。

◆情報公開：

補助金の申請と承認の過程を公開し、透明性を確保する。

◆厳罰化：

不正行為を働いた事業者に対する罰則を強化し、抑止力を増す。

◆教育・啓発：

補助金の正しい使用方法や法的義務についての教育や啓発活動を行う。

私見ですが、朝日新聞が取り上げたのは「新型コロナウイルス検査の無料化事業」の不正ですが、その他の補助金事業、例えば、「病床補助金の受給」も組織ぐるみの不正があるように感じます。

大手メディアは、忖度なしで、アフターコロナの一環として、新型コロナにまつわる色々な「疑惑」に切り込んで欲しいと思います。

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