都市部の商品価格を値上げした日本マクドナルド

2023年7月19日から、日本マクドナルドの「都心」価格が始まりました。

人気商品のひとつ、ビックマックは、「都心店：500円」、「準都心店：470円」、「通常店：450円」となりました。

ちなみに、「都心、準都心、通常」は、都市の規模ではなく、賃料や人件費を基にした区分けだそうです。

以下に、2023年7月19日付のTBSの報道を要約し、考察しました。

《TBSニュースの概要》

日本マクドナルドは、7月19日から、都市部に位置する店舗での価格を引き上げました。

価格差異は「都心店」、「準都心店」、「通常店」の間で生じ、都心店でのビッグマックの価格は500円となりました。それに対して準都心店では470円、通常店では450円となります。

価格の見直しは賃料や人件費が特に大きい店舗を対象としており、東京、名古屋、大阪の185店舗がこの新たな価格設定を導入しました。

これらの変化は、原材料の高騰や人手不足などに対する企業の対策として行われています。

《マクドナルドが地域により価格を変えた背景》

日本マクドナルドが商品価格を変えた背景は、賃料や人件費の増加、原材料の高騰、そして人手不足にあります。

これらのコストの増加を補償するため、都市部に位置する店舗では価格が見直されました。

これは特に賃料や人件費が大きな負担となる都市の店舗で行われ、一部の消費者が比較的値上げを受け入れることができるという認識のもとで行われました。

《価格に地域差がある他の外食チェーン》

地域による価格の変動は、他の外食チェーンでも見られます。

例えば、スターバックスでは、主要都市の一部店舗で一般的な郊外地域に比べて価格が高いことがあります。

これは都市部の高い家賃と人件費を反映しています。同様に、一部の高級レストランチェーンでも、立地により価格が異なることがあります。これらの事例は、地域ごとの経済状況やコストの違いを反映しています。

《価格の地域差》

消費者向けの商品・サービス価格について、地域差が出るのは、ある意味、当然で、これまでそうしてこなかったことが、不思議なぐらいだと思います。

全国展開する外食チェーンが、全て、自社直営店であれば、商品価格を同一にしても、全体で利益が出るように経営管理できます。

しかし、日本マクドナルドの場合、フランチャイズが7割、直営店舗が3割、といわれています。

フランチャイズ店は、フランチャイズ料を支払った残りで、店舗経営をしているので、人件費や賃料が高い店舗では利益が出せない、という事情もあり、「価格差を付けざるを得ない」のだと思います。

話しは、若干飛躍しますが、このように、都心部の物価が上がれば、リモートワークが浸透してきた今、生活費が相対的に高い都心部に住居を構える必要性は、仕事の形態や価値観にもよりますが、これから、さらに薄くなって行くと思います。

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