2023年6月2日付けのTBS News DIGが、

「2022年の合計特殊出生率は「1.26」、2005年に並ぶ“過去最低”に 出生数は“過去最少”77万747人 人口減少進む」

というタイトルの記事を報道していました。

 

以下に、この「記事の概要」、「日本の出生率低下の原因」、「出生率低下に対する対策」、「今後予想される影響」について、考察してみました。

 

《記事の概要》

日本の合計特殊出生率が「1.26」という過去最低の水準に低下しており、出生数も過去最少の77万747人となっていることが報告されました。

この7年連続の低下により、人口の減少幅は79万8214人と過去最大となっており、死亡者数の増加によって人口の減少が進行しています。

 

《日本の出生率低下の原因》

◆高齢化と晩婚化:

結婚や出産を遅らせる傾向があり、年齢が上がると出生率が低下する。

 

◆少子化意識の広まり:

高齢化や経済的な負担の増加により、子育てに対する不安や経済的な懸念が広がっている。

 

◆労働環境の厳しさ:

長時間労働や働き方の制約があり、仕事と子育ての両立が難しいと感じる人が増えている。

 

◆低所得や経済的な不安定さ:

子育てに必要な費用や住宅の問題、教育費の負担が増加している。

 

◆子育て支援制度の不十分さ:

充実した子育て支援制度の不足や利用しにくさが、出生率低下に影響している。

 

《日本の出生率低下への対策》

◆労働環境改善とワークライフバランスの推進:

長時間労働の是正や柔軟な働き方の導入により、仕事と子育ての両立を支援する。

 

◆経済的な支援策の充実:

出産や子育てにかかる負担を軽減するための経済的な支援策の拡充や低所得層への支援を強化する。

 

◆子育て支援制度の充実と利便性の向上:

保育施設の増設や待機児童対策の強化、育児休業制度の改善など、子育てを支援する制度を充実させる。また、制度の利用しやすさや柔軟性の向上も重要である。

 

◆若者への結婚・出産意識の啓発:

若者に対して結婚や出産の魅力や意義を伝える啓発活動を行う。

結婚や出産に対するポジティブなイメージを醸成し、家族の価値や幸福感の重要性を訴える。

 

◆地域社会の協力とサポート体制の構築:

地域全体で子育てを支えるためのネットワークやコミュニティを構築し、親の負担を軽減する支援体制を整える。

地域の結束力や共同の責任感を高めることが重要である。

 

◆出生率の低下に関する情報発信と認識の共有:

出生率低下の背景や重要性についての情報を広く発信し、社会全体で問題意識を共有する。

政府や関係機関、メディアなどが協力して、出生率向上のための啓発活動を行う。

 

《日本の出生率低下の今後の予想される影響》

◆人口減少と高齢化の進行:

出生率の低下が続くと、将来的に人口の減少と高齢化が進行し、経済や社会に大きな影響を与える可能性がある。

 

◆労働力不足と経済の減速:

出生率低下により労働力の供給が減少し、産業界や経済において労働力不足が生じる可能性があり、経済成長の減速につながることが懸念される。

 

◆社会のバランスの変化:

出生率の低下により、若年層の減少が進み、若者の人口比率が減少することで、社会のバランスが変化する可能性がある。

これにより、教育や労働市場、地域社会の活力に影響を及ぼすことが考えられる。

 

◆消費の減少と市場の縮小:

若年層の人口が減少すると、将来的に消費の減少や市場の縮小が生じる可能性がある。

これにより、企業や産業の成長や競争力にも影響を与えることが予想される。

 

◆地域の活性化への課題:

出生率低下により、地方や農村地域において人口減少が進み、地域の活性化に課題が生じる可能性がある。地域への定住者の確保や地域経済の振興が求められる。

 

◆子どもの少ない社会の影響:

子どもの数が減少することで、教育環境や子育てに関連する施設やサービスの需要が減少し、子どもの成長や健全な育ちに影響を及ぼすことが懸念される。

 

個人的感想ですが、この「出生率低下」の傾向は、まだまだ、止まらないと思います。

「良し悪し」は別にして、私が幼少期の頃と比較して、女性の進学率向上と高学歴化、女性の社会進出と雇用機会均等、性や性的指向の多様化と許容する社会、価値観の多様化、個人情報管理の厳格化、相互不干渉社会、所得格差、家督相続の希薄化、情報化社会、社会環境の変化に追いついていない社会制度・・・など、社会環境が大きく変化しました。

政治家や官僚、行政だけに責任を押しつけることはできませんが、私のような一般人でも、「誰もが、家庭を持ち、こどもを生み、育てる」という親世代以前の価値観や社会環境は、これからの日本は無理だなぁ、と30年前から想像ができましたが、教育、社会啓発を含めて、まともな対策がされてこなかったな、と思います。

 

出生率低下は、日本だけでなく、いわゆる先進国共通の課題ですし、学歴社会が日本より顕著な韓国では、日本以上に出生率が低下しているそうです。

ある意味、社会が豊かになり、成熟すると、出生率低下は、当然なのかもしれません。
 

 

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