故ジャニー喜多川氏の性加害疑惑と説明不十分なジャニーズ事務所の対応

2023年5月14日に、大手芸能事務所、ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川前社長から、性加害を受けたという元ジャニーズＪｒ．のカウアン岡本氏の告発を受け、ジャニーズ事務所の公式サイト上には、謝罪文書と動画が掲載されました。

公開された動画では、ジャニーズ事務所の藤島ジュリー景子社長が、「この度は、ジャニー喜多川の性加害問題について、世の中を大きくお騒がせしておりますことを心よりお詫び申し上げます」と言って一礼し、「何よりもまず被害を訴えられている方々に対して、深く深くお詫び申し上げます」と謝罪しました。

しかし、具体的な事実認定は避け、第三者による調査委員会の設立も見送ったと述べた。

外部カウンセラーによる相談窓口の設置を検討した説明はあったものの、具体的な解決策が見えませんでした。

また、1分9秒の謝罪動画のみで、記者会見など公の場での説明はなく、被害者への謝罪や誠意が十分に伝わらなかった印象です。

この件について、「NEWSzero」で曜日キャスターを務めるジャニーズ事務所所属の櫻井翔氏の対応とジャニーズ事務所が第三者委員会を設置しなかったことについて、以下に考察しました。

◆櫻井翔氏の対応についての賛否

櫻井翔氏は、自身が所属するジャニーズ事務所の問題について、キャスターとしてコメントしなかったことで意見が分かれている。

賛成派からは、彼がジャニーズ事務所所属のタレントであり、自身の所属事務所に対する公のコメントが難しい状況を理解する声がある。

一方で、反対派からは、彼が報道番組のキャスターであり、報道に対する中立性や公正さを保つべきであるとの意見があり、特定の話題を避けることに対して批判がある。

◆第三者委員会の設置を見送った問題点

第三者委員会の設置が見送られたことについては、コンプライアンスや再発防止の観点から問題があると言える。

第三者委員会は、問題の公正な解決や真相の究明、再発防止策の提案等に役立つため、設置が必要とされる。

ジャニーズ事務所がこの委員会を設置しないという選択をしたことは、被害者や社会からの信頼回復、再発防止に向けた具体的な行動が欠けていると言える。

また、第三者の視点での調査や評価がないため、事実認定や対策の信頼性が低下する可能性があります。

これは、ジャニーズ事務所の透明性と公正さに対する疑念を生む原因となり得ます。

ジャニーズ事務所が自身で調査を行う場合、利害関係が絡むために公正な調査が難しく、また、組織的な問題を見過ごす可能性があります。

加えて、被害者やその他の関係者が事実を開示する際の恐怖や不安を軽減するためにも、第三者による調査が重要となります。

世間は、具体的な再発防止策や教育の実施など、問題の解決に向けた行動をジャニーズ事務所が示すことを求めています。

これらの行動がない場合、社内外からの信頼を得られず、同様の問題が再発する可能性があるという危険性をはらんでいます。

以上のような観点から、ジャニーズ事務所が第三者委員会の設立を見送ったことは、コンプライアンスや再発防止の観点から大きな問題であると言えるでしょう。

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