地方選挙の期日と世襲議員の問題点

先日、統一地方選挙があったので、「そういえば、選挙の期日って、どのように決められているんだろう？」と思い調べてみました。

公職選挙法の抜粋と要約ですが、以下の通りです。

（以下、公職選挙法の該当部分の要約）

選挙の期日は、次の各号の区分により、告示しなければならない

・都道府県知事の選挙にあっては、少なくとも十七日前に

・指定都市の長の選挙にあっては、少なくとも十四日前に

・都道府県の議会の議員及び指定都市の議会の議員の選挙にあっては、少なくとも九日前に

・指定都市以外の市の議会の議員及び長の選挙にあっては、少なくとも七日前に

・町村の議会の議員及び長の選挙にあっては少なくとも五日前に

（要約ここまで）

正直な所、調べるまでは、地方選挙の期日は、全て「14日」と思っていました。

それにしても、市議会議員や市長（指定都市以外）の「7日前」、町村議員や町長、村長の「5日前」は短すぎると思います。

「地方の小規模市町村の選挙は、5～7日あれば十分に住民に周知できるだろう」という発想かもしれませんが、当時の住民の多くは農家や自営業など衣食住が同一の場所、あるいは、近接していたと思います。

私は、これまで「選挙」には、投票日に用事があっても期日前投票などを利用して、投票権があった殆どの選挙で投票してます。

しかし、何度か「選挙があることを知らずにいつの間にか終わっていた」事があります。

選挙戦は、ネットも利用できる時代になりましたので、告示日は、市町村議会や市町村長選挙についても14日程度は必要ではないかと思います。

話は少し逸れますが、国会議員は「2世、3世議員の比率が増えている」と言われています。

もちろん、「全ての世襲議員が問題」と言うつもりはありませんが、この弊害と対策を考えてみました。

《問題点》

◆独立性の欠如

世襲議員は、親や祖父母が築いた政治基盤に依存していることが多く、自らの意見や新しいアイデアを持ち込むことが難しい場合があります。

◆政治家の多様性の欠如

世襲議員が多いことで、政治家のバックグラウンドや考え方が偏ってしまい、多様な意見が反映されにくくなります。

◆政治家としての資質

世襲議員は、政治家としての経験や資質が必ずしも十分でない場合があり、政策立案や議論において劣ることがあると指摘されます。

《解決策》

◆選挙制度の改革

選挙制度を改革し、新しい候補者が選出されやすい環境を整えることで、世襲議員の割合を低減させることができます。

◆政党内の人材育成

政党が主導して、新しい人材を積極的に育成し、選挙に立候補させることで、世襲議員に頼らない政治家の登用が可能となります。

◆候補者の選出基準の厳格化

政党や選挙区の民意を反映させるために、候補者の選出基準を厳格化し、世襲議員だけでなく、経験やスキルを持った候補者が選ばれるようにすることが求められます。

◆広報活動や政策提案力の強化

新人政治家が有権者に対して、自らの政策やアイデアを効果的にアピールできるよう、広報活動や政策提案力を強化することが重要です。

（※　自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ　メルマガ850号より）

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