2023年4月8日付の朝日新聞デジタルが、
「アベノマスクの契約単価、調達業者によって2倍超の差 国敗訴で開示」
という見出しの記事を報じていました。
この記事によると（※筆者が要約）
・新型コロナ対策で政府が配布した布マスクの調達業者毎の単価や枚数が開示された
・業者や契約時期によって単価に2倍以上の差があった
・2020年3～6月に17業者と32件の随意契約で3億枚超のマスクを約442億円で調達した
・単価（税抜き）は62.6～150円、枚数は600～4514万枚だった
・最多の約1億1千万枚を調達した総合商社の単価は130円
・2番目に多い約7200万枚を調達した別の総合商社の単価は119～126.8円
・3月から参入した6社の単価は120～140円
・5月以降に参入した11社の単価は100～120円で、枚数は1千万枚以下だった。
（引用ここまで）
朝日新聞の記事には、「アベノマスクの単価と枚数の分布（50万枚以上の契約）」という図があり、その図を見ると、2020年5月以降に参入した業者の単価が、60円付近と80円付近に表示されているのがわかります。
朝日新聞のこの記事の見出しでは「調達業者によって2倍超の差」というキャッチーな表現になっていますが、政府の肩を持つわけではありませんが、調達した3億枚の平均単価は、おそらく120円程度であり、2020年5月以降の調達価格として、単価が半値以下のケースが生じていますが、当時は、「急速な大量調達」が必須だったので、やむを得ないかな、という気がします。
ただ、結果論から振り返れば、約1億1千万枚と約7200万枚を調達した総合商社2社が、「火事場泥棒」とは言いませんが、ボロ儲けした印象です。
2020年3月と2020年5月で、マスク市場の「価格」が大きく変化していたのかもしれませんが、マスクの平均単価、約120円は、当時の状況を考えても高すぎます。
また、5月には、単価が60円、80円で調達できる業者があったのですから、総合商社2社への契約・発注方法を一度に大量発注するのではなく、分割にして、価格調整するなど、工夫の余地があったように思います。
国家予算を始め、税金の使い方については、一般市民から見たら、工夫の余地がありそうな点が多いと思います。
「不正」は、担当大臣や部署の責任を追及するべきですが、「無駄や不効率」については、第三者を入れて、原因をしっかり究明し、再発防止していく仕組みが必要だと思います。
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