申告漏れを指摘され追徴課税されたインフルエンサーたち

インフルエンサー9人の申告漏れが約3億円に上り、追徴課税が総額約8500万円という報道がありました。

2023年3月8日付けの日本テレビの報道では、

・SNSで高い発信力を持つ「インフルエンサー」らが申告漏れを指摘されていた

・東京国税局から申告漏れを指摘されたのは、インフルエンサーの女性9人

・9人はSNS上で商品を紹介し、報酬を得る「企業案件」と呼ばれる報酬を得ていた

・しかし、企業案件で得た報酬の一部を申告していなかった

・9人の申告漏れの総額は2021年までの6年間であわせて、約3億円

・追徴税額はあわせて、約8500万円になる

・9人にはそれぞれ、SNS上で数千人から数十万人のフォロワーがいる

・・・

ということだそうです。

単純計算ですが、ひとりあたりの申告漏れは、約3300万円になり、6年で割ると、年間で約500万円強です。

税務に関して、専門家ではないので、詳細はわかりませんが、この程度の金額だと、国税局が調査に掛ける期間や職員の延べ人数を考えると、コスパの悪い申告漏れ案件ではないかと思います。

「申告漏れを指摘されたインフルエンサー9人の6年間の総額」で捉えると、それなりの金額ですが、どう考えても、「他のインフルエンサーに対する注意喚起や警告」を意識した「税務調査」ではないでしょうか。

インターネットの普及によりインフルエンサーはもちろん、YouTuberという「職業」が誕生したわけですが、その多くの人は「個人事業主」。

意識的に、過少申告をしている人も9人のインフルエンサーの中にはいたかもしれませんが、多くは、「売上管理がずさんだった」のではないでしょうか。

私見ですが、税金や納税のことを義務教育の中でもっと教育する場が日本には不足していると思います。

私は、30代で独立しましたが、独立で一番心配していたのが、「税金」です。

サラリーマン時代の税金や社会保険料の計算と支払は、すべて会社任せ。

独立して、最初に決めたことは、「税理士との契約」でした。

今なら、ネットが普及しているので、その気になれば、個人で情報収集できますが、当時は、「税のことはプロに聞くのが一番」と考え、顧問契約を会計事務所と交わしました。

それにしても、確定申告してないYouTuberをはじめとしたインフルエンサーは、数多といるでしょう。

しかし、コスパを考えると、インフルエンサーの人数は多いですが、1件あたりの追徴課税は、「国税や税務署的には、雀の涙」、つまり、成果の薄い取り締まりでしょう。

したがって、こうして、ニュースにして、注意喚起を実施しているのでしょう。

個人的には、インフルエンサーに発注する企業側も、発注要件として、「会計管理がしっかりしていること」などを含めて、インフルエンサーへの発注管理する必要があると思います。

（※　自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ　メルマガ845号より）

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