2023年2月28日に、大阪地裁で、「アベノマスクの単価の開示命令」の判決が出ました。
各メディアの報道によれば、
◆コロナ蔓延初期に、全国の世帯に、通称「アベノマスク」(布マスク)が配付された
◆“アベノマスク”は、「小さい、配付が遅い、雑だ」と散々な評判だった
◆全国で1億枚以上が配布されたが、国は単価を明らかにしていない
◆国は、単価の不開示理由を「価格がわかると納入業者の正当な利益を害する」と説明
◆判決は、金額を開示しない理由はないと指摘した
◆国の決定を取り消し、開示すべきだという判断を示した
◆安倍氏の回顧録では、「政策として全く間違っていなかったと」振り返っている
・・・
ということです。
個人的には、大阪地裁の判決は、当然だと思います。
「アベノマスクの全国民への配付」を決めたのは、官邸であり、安倍首相(当時)ですが、マスクの仕入費用や配達費用、契約書、注文書などの公文書は、「国民の財産」です。
国家機密などある一定の期間、非開示にする情報と違って、「マスクの発注単価」ですから、開示できない方が、変でしょう。
要は、判決で、情報開示命令判決が出ても、国が、即座に開示しないのは、国や官邸にとって、都合の悪い情報があるのでしょう。
当時の政策や発注実態を検証し、反省するべき所があれば、今後の業務改善に繋げればいいのです。
今後、黒塗りされた部分が開示されることになるはずですが、注目したいと思います。
(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ844号より)
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