東京都世田谷区の建設現場におけるコンクリート擁壁崩落事故の原因

2023年2月13日の午後4時過ぎに、東京都世田谷区の住宅街にある擁壁が崩落する事故が発生しました。

各メディアの報道を整理すると、

◆擁壁が崩落したのは、小田急線成城学園前からおよそ1キロ離れた高級住宅街の建設現場

◆建設現場は、共同住宅の建設現場で、掘削作業の途中で、作業員はおらずけが人はいなかった

◆この現場は、5年ほど前まで、築50年の3階建ての建物が建っていた

◆近所の人によると、2023年から工事が開始され、マンション建つ予定

◆擁壁は、斜面の土を留める土留めの役割だった

◆世田谷区は、崩落のおそれから、周辺の7世帯に避難指示を出している

◆現場は土砂災害警戒区域には含まれていない

・・・

ということだそうです。

ニュース映像で見た範囲の情報から想像すると、マンションを建設するための掘削作業が原因となって、擁壁が土圧を支えきれなくなって、コンクリートの壁が崩落（倒壊）したのでしょう。

ただ、シロウト考えですが、直接の原因は、新築マンション施工会社の掘削作業ですが、5年ほど前に解体した3階建ての建物の解体作業に真の原因はあるように思います。

地権者（あるいはデベロッパー）は、3階建ての建物を取り壊し、更地の期間があり、今回マンション建設を開始したのですが、擁壁に掛かる土圧（荷重）は、3階建ての建物とセットで、支えていたように思います。

仮に、この仮説通りだとすると、3階建ての建物を取り壊す際の「設計（解体計画）」が不十分だったのでしょう。

解体工事のプロなら、建物を取り壊す際のリスクをしっかり計算・想定して、擁壁への補強工事の必要性を地権者に申し入れしたでしょう。

これも仮の話ですが、解体業者が、建物を取り壊す際に擁壁だけ残した場合のリスクを地権者に伝えて、地権者が、何もしなかったのなら、責任は地権者にあるように感じます。

崩落した擁壁側の土地に建つ建物の所有者は、土砂崩れ対策などの補強が必要ですから、地権者か、解体業者との係争になるでしょう。

ちなみに、「解体工事業」は、以前は、建設業許可が必要ありませんでした。

許可が必要になったのは、2016年6月1日以降なので、おそらく、3階建ての建物の解体工事が実施された頃は、建設業許可が必要になっていたと思います。

ただ、許可を持っていても、解体した際の擁壁の強度をちゃんと計算していたかどうかは、微妙なのかもしれません。

今後、擁壁崩落の原因が警察などにより調べられると思うので、動向に注目したいと思います。

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