マイナ保険証とマイナンバーカードの制度設計

2024年の秋に、現行の健康保険証が廃止され、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に切り替えられるそうです。

要は、マイナンバーカードに、健康保険証が紐付けされるのです。

この「マイナ保険証」への切り替えに伴いマイナ保険証を取得していない人は、「資格確認書」を発行する方向で、政府は調整しているそうです。

資格確認証について、各メディアの報道で、話題になっているのが「資格確認証を有償とするか、無償とするか」だそうです。

個人的には、「無償」とすべきでしょう。

なぜならば、

・マイナンバーカードの取得は、個人の自由で、義務ではない

・マイナンバーカードは、情報漏洩の補償をしないことが法制化されている

・つまり、マイナンバーカードの取得を躊躇する人がいるのは当然である

・健康保険料を支払っていれば、健康保険有資格者であり、資格確認証の有償は矛盾がある

といった理由です。

ちなみに、マイナ保険証への切り替えで、従来の健康保険証が廃止され、子どももマイナンバーカードの取得が必要となり、出生届の提出と同時にマイナンバーカードの申請が出来るようになるそうです。

その場合、1歳未満は顔写真なしで発行して、5歳まで有効とするそうです。

個人的には、各個人の情報を健康保険証、運転免許証、年金情報、銀行口座などと紐付けし、情報の一元管理をするのは、現状、デメリットの方が大きいような気もしますが、メリットもあり、これからの時代は、「しょうがないのかな」と思います。

ただ、一般論として、各種の情報と紐付して、「マイナンバーカード」を発行すれば、基本的に「外出時は持ち歩くこと」が原則になります。

したがって、便利さと引き換えに、情報漏洩や改ざん等のリスクが高まります。

つまり、「マイナンバーカードで情報を紐付けすること」を必須とするのは、（しぶしぶ）同意するとしても、各種制度のカード（例：運転免許証、健康保険証など）は、引続き発行を維持して、情報に関するリスクは、分散させるべきだと思うのです。

要は、マイナンバーカードを持ち歩かなくても、日常の生活が不便にならないように制度設計してほしいものです。

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