岸田政権の目指している政策とあべこべの消費増税対策

2023年1月5日のBSテレ東「日経ニュース　プラス９」での自民党の甘利明前幹事長（税制調査会幹部）の発言が話題になっています。

この番組で、甘利氏は、

◆少子化対策の財源は、将来的な消費税率の引き上げも検討の対象になる

◆子育ては全国民に関わり、地に足をつけた議論をしなければならない

◆例えば児童手当の拡充は、しっかりと議論をして財源論にまでつなげる必要がある

◆与党の税調で議論する時期を従来の年末から早めて十分な時間を確保必要がある

・・・

などと発言したそうです。

この甘利氏の発言は、少子化を巡って、岸田文雄首相が、4日の年頭記者会見で、

◆異次元の対策に挑戦する

◆具体策として、例えば、児童手当を中心とした経済的支援の強化

などの発言をしたことに対する税制調査会幹部としての考えを示したのだと私は考えます。

つまり、甘利氏は、「自民党内における嫌われ役を買って出た」のかもしれません。

この甘利氏の発言には、少子化対策で実績をあげている兵庫県明石市の泉房穂市長は、AERAの取材で、

「国債など発行できない明石市は、予算のやりくりで子ども関連予算を倍増させています。その結果、人口、出生率は増加し、経済も活性化しました。明石市でできたことがなぜ国でやれないのか。増税しなければ少子化対策ができないと、政治家と官僚が増税ありきの思い込み」

と批判したそうです。

ご承知の通り、消費税は、低所得者の税負担率が重くなる逆進性のある税制です。

つまり、消費税率を引き上げれば、低所得者の税負担率は高まり、可処分所得の格差をさらに広げることになるでしょう。

岸田政権の政策として、「成長と分配の好循環」による格差是正があると思いますが、甘利氏の発言は、岸田政権の考えを忖度して、「嫌われ役を買った」としたのなら、中学生でもわかる理屈ですが、岸田政権は、「政策として目指していることと、その具体策（消費増税）があべこべ」なのです、

要は、「一体、岸田政権は、何をやっているんだ！」と言うことになります。

話題は、少し逸れますが、経済アナリストの森永卓郎氏が、

「消費税を上げることは財務省の教義だからです。財務省を普通の官庁と考えてはいけません。むしろ国民から税金を一円でも多く搾り取って政府のプライマリーバランスを回復させることが使命の宗教団体なのです」

と言う趣旨をテレビやラジオで発言しているのを聞いたことがあります。

財務省の官僚の人事評価は、「どれだけ、税収を上げる政策を実現させたか」だという話もあり、そのために、盲目的に「税収を増やすこと」が森永氏の言う「財務省の教義」なのでしょう。

財務省改革、あるいは、財務省を解体して、歳入庁と歳出庁にわけるなど、抜本的な改革をしなければ、日本は、どんどん「火に油を注ぐよう」な「目指していることとやっていることがあべこべ」の社会になっていってしまうのかもしれません。

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