2022年12月に、「厚労省職員のワクチン接種率が10％」という情報が、SNSで再拡散していました。
私の記憶では、厚労省職員のワクチン摂取率が、ネット上で最初に話題になったのは、2021年です。
その後、毎日新聞が、2021年12月27日に、「『厚労省の9割がワクチン未接種』は根拠不明 投稿医師の驚きの弁明」という検証記事を報じています。
それにも関わらず、2022年12月に、「厚労省職員のワクチン接種率が10％」がネットで再拡散されたのは、2022年11月25日に「子どもへのワクチン接種とワクチン後遺症を考える超党派議員連盟」（川田龍平会長（参院議員：立憲民主党））が開催した勉強会での厚労省職員とのやり取りが、ネットに流れ、それを次々とリツイートする人がいて、再拡散になったのだと思います。
詳細は省きますが、結論から言えば、2021年12月27日の毎日新聞の記事や2022年11月25日の「子どもへのワクチン接種とワクチン後遺症を考える超党派議員連盟」の内容から、「厚労省職員のワクチン接種率が10％」というのは、根拠不明です。
特に、「子どもへのワクチン接種とワクチン後遺症を考える超党派議員連盟」のやり取りでは、厚労省に対して、「厚生労働省の方の接種率は分かっているのでしょうか？」という超党派議員連盟からの質問に対して、「本日そういったデータは持ち合わせていない」とはっきり、回答しています。
私の想像ですが、再拡散されている動画のタイトルが「厚労省職員のワクチン接種率15％以下」、「国会議員のワクチン接種率15％以下」といったものなので、超党派議員連盟と厚労省の質疑内容をちゃんと確認せずに、タイトルだけで、判断して広がったのではないかと思います。
ただ、週刊誌報道などでは、日本人の超過死亡数とワクチン接種の因果関係がよく話題になっています。
また、ワクチン接種後、数日以内に亡くなった遺族への取材記事などもマスメディアでよく取り上げられるようになっています。
しかし、現状、死亡原因がワクチン接種によるものと国が認めた事例は1件もありません。
したがって、国民が、「政治家や厚労省は、ワクチンを国民に“打て打て”というクセに、自分たちは、リスクを知っていて、打っていないんじゃないのか？！」と疑心暗鬼になるのは当然で、「厚労省職員のワクチン接種率15％以下」、「国会議員のワクチン接種率15％以下」といった衝撃的なタイトルに関心を持つのは当たり前でしょう。
つまり、政治家や厚労省は、このような国民感情を理解し、「（国会議員や厚労省職員の）接種データは、ありません」と単に現状を説明するのではなく、しっかりと、「データを取ってみます」と答えるべきだし、マスメディアも、記者クラブで政治家や厚労省が発表する大本営発表を垂れ流しするのではなく、別の角度で取材して、裏取りするべきでしょう。
話題は、全く変りますが、「ゆとり教育」の時も、「文科省職員の子どもは、公立の小学校ではなく、私立に通わせている人の方が多い」といった噂が、ネット上では広がっていました。
私は、その真偽はわかりませんが、多くの国民からしたら、「多くの一般国民には、ゆとり教育を強いて、制度を作った役人は、私立や中高一貫校に進学させるということは、ゆとり教育によるリスクを知っているからではないか」と考えるのは当然です。
制度改革があった時に、制度を作った人や関係者は、その制度をどの程度利用しているのか、マスメディアは、ジャーナリストの矜持として、しっかり、検証報道してほしいものです。
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