2022年12月27日付けの共同通信社が、
「「ステマ」景表法で規制へ SNS投稿者、消費者啓発が鍵」
という記事を報道していました。
この記事によれば、
◆消費者庁の有識者検討会は27日に、ステマについての提言を報告書にまとめた
◆提言は、ステマを、景品表示法が禁止する「不当な表示」の類型に加えるもの
◆検討会は、事業者だけでなく、「インフルエンサー」や、消費者への啓発が重要だと指摘した
◆消費者庁は今後、報告書を踏まえて運用基準を策定
◆新たな告示を制定し、2023年に施行される見通し
◆現行の景品表示法では、宣伝内容に不当な表示があれば規制対象となる
◆ただし、ステルスマーケティングを直接取り締まる規定はない
とのことです。
今の時代は、ステマは、「人を欺く行為」という価値観です。
したがって、いわずもがなですが、こうなると、国は、「ステマ」に相当するガイドラインの策定も必要だと思います。
というのも、私たちは、日常生活の中で、知らず知らずのうちに、「ステマ」を目にして参考にし、あるいは、自らも加担している可能性があるからです。
例えば、
・読者や閲覧者数が多いブログでの特定の商品に対する口コミ
・グルメサイトでの好意的な口コミ
・Amazonや楽天などショッピングサイトの口コミ
・大学教授や有識者などのSNS
・・・
などは、全てとは言いませんが、裏で実質的な報酬をもらっているケースがあります。
また、「明確な報酬」はもらわずとも、ステマに関するのフジテレビの女子アナ騒動のように、自分がサービスを提供してもらう際に、タダや割引、優先的な予約など便宜を図ってもらうこともあるでしょう。
また、自分の店や商品の常連さんや知人に「口コミを書いて！」と言われることは、日常的にありますし、商品を販売している会社の社員の家族を使って口コミ投稿をすることは、よくあると思います。
私たちの業界でも、例えば、講演会や講習会をした際に、「よかったら、皆さんの会社のブログやSNSで宣伝してください。宣伝してくれたら、貴社からの参加者に対して申込時に割引を適用します」的なことを言う場合は、結構あります。
これらも、投稿者が「割引目当てで、実際の感想以上に好評価な投稿コメント」をしたら、ステマと言えるのか、ガイドラインがないと、悪気はなくても「ステマ」と世間から言われてしまいそうです。
また、具体的な番組名を出さないと、イメージが湧かないと思いますが、TBSの「ジョブチューン」や「坂上＆指原のつぶれない店」などは、事実上、企業宣伝番組だと思います。
番組の内容を、商品を開発するまでの血の滲むような道のりや、一時、経営不振になったけどそこから立て直した経緯（いきさつ）などにすれば、番組は「ドキュメンタリー的に仕上がり」になります。
しかし、仮に、「取材協力金」などを番組が間接的に得ているなら、番組内容に「バイアスがかかっていて、事実上のステマだ」となるでしょう。
SNSなどで、自然派生的なバズり以外は、多くの場合、「広告表示のない実質的な宣伝」に私たちは、かなり影響されていると思います。
ただ、「これはアウト、これはセーフ」といったガイドラインを作っておかないと、ずる賢いひとは網をかいくぐるでしょうし、善良な市民も混乱するのではないかと思います。
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